介護離職を防ぐため先月から法律が改正され、支援制度の周知、社内研修・相談窓口などの環境整備が企業に義務化された。年間10万人を超える介護離職者は団塊世代全員が75歳となる今年以降さらに増えるとみられ、2030年の国全体の経済損失は9兆円にのぼるという。さらに深刻なのは仕事と介護の両立を支えてくれる介護職員の不足。人材サービスの企業は先月から介護・看護専用の研修施設を新たに作った。高齢化で需要が伸びる介護職員の数は減っていて、来年度には25万人が不足するとされている。未経験者の約2割が1カ月以内に退職してしまうという。