都内にあるITサービス会社では昨年度、男性従業員の育休取得率が83％に達した。取得に伴う不安を解消するセミナーなどサポートを強化したという。一方、中小企業は対応に苦慮している。日本商工会議所などの調査で52.4％が育休を取る人の代わりがいないと回答した。一方、女性管理職の割合は大企業の方が割合が少ない傾向になっている。5000人規模の会社で女性管理職の割合を25％に増やした例もある。重視したのは男女問わない意識改革。専門家は「男性の育児参加が女性管理職の比率ともリンクしてくる。仕事とライフを両立できるような環境を整えていくことが企業側にとっても重要」などとした。