一方、自動車エンジン部品などを手がけるメーカーでは、アメリカへの輸出が減れば、部品の売り上げに影響が出る可能性がある。大同メタル工業 判治誠吾会長は「関税について、いち企業がどうこうできることは無い」と話す。また、関税引き上げはメーカーの生産拠点をアメリカに移させる狙いもあるとみられるが「次の大統領が代わったらまた政策が変わった、するとまた我々も変えなきゃいけない。そんなバタバタ出来ない」と話す。この不透明感に株式市場では特に自動車株が大きく値下がり。日経平均の下げ幅は一時、400円を超えるなど動揺が広がった。想定外のタイミングでの発表に石破総理は「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢は当然、検討の対象となる」と話す。その後、総理官邸で官房長官や外務大臣と協議するなど、対応に追われた。こうした中、自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング臨時代理大使と会談。この状況に貿易政策を担う経済産業省の幹部は「長期化したら影響は甚大だ。関税除外を勝ち取っていかないといけない」と危機感を募らせる。日本のGDPを0.2％押し下げるとの試算もある自動車関税。粘り強い交渉が求められている。