相互関税を導入すると発表したアメリカ・トランプ大統領。すべての国や地域に一律10％を課すとしていて、今月5日に発動するとしている。アメリカが貿易赤字を抱えている国に対しては、個別に異なる税率を上乗せしている。日本に対しては、関税24％。その理由として、非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するためだとしている。この措置は9日に発動するという。
アメリカの相互関税。発表を受けて、日経平均株価は一時1600円余り急落。取り引き時間中としては、ことし最大の下落幅となった。アメリカ向けに輸出する各地の企業からは影響を懸念する声。石破総理大臣は関係閣僚に対し、国内産業や雇用への影響を勘案しながら、企業の資金繰り支援などに万全を期すよう指示した。三菱商事・中西勝也社長は「慎重に精査していく必要がある」、お茶の生産販売・増田剛巳社長は「そこまでの数字は想定していなかった」、水産会社・海外事業部・宮石利紗子マネージャーは「この短い期間で今からどうするのか難しい」、石破首相は「深刻な懸念」とコメントした。
アメリカの相互関税。EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済への大きな打撃だ」、オーストラリア・アルバニージー首相は「完全に不当だ」、中国外務省・郭嘉昆報道官は「自国の正当な利益を断固として守る」とコメントした。