去年10月に高市政権が発足して以降の円相場の推移は一貫して円安傾向が続いている。去年の12月19日に政策金利が0.25％引き上げられ0.75％になった。日米財務相会談でベッセント財務長官は過度な為替レートの変動は本質的には望ましくないと述べていて片山財務大臣も一方的な円安を憂慮していると伝えている。おとといには行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに対応をとるとしている。トランプ政権は製造業の競争力強化のため円高ドル安志向で円安は是正したい考えを持っている。円安は輸出の多い製造業などに恩恵をもたらすが一方で輸入物価が高騰するためインフレ加速のリスクもある。大槻さんによるとさらに円安が加速すると日米両国が円買いドル売りで強調介入する可能性もあるのではとのことだった。日経平均株価はおととい史上初めて5万4000円を突破している。解散総選挙となると政権基盤が安定する、財政拡張的政策が進むなどの思惑から買いが強い展開になっていて高市トレードが継続している。