高千穂大学の内田稔が解説。今週は日本企業の決算がピークになる。日経平均株価自体は株価収益率などに照らして高値警戒感も指摘されている。ただ高市政権は積極的な財政出動と事実上の金融緩和を続ける可能性が高いので、一定のインフレが続く可能性が高い。過去のデフレやディスインフレ下でのパー水準と比べて経験則にとらわれすぎない方が良い。EPSとパーの掛け算になるのでパーだけが上がっていく相場も健全ではない。今週の決算では、値上げで数量が落ち込まなければ増収増益となる企業が増える点に注目。
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