イランへの攻撃後、初めてのマーケットでの取引が始まった。原油価格への懸念から株価の急落や円安など、不安定な動きを見せている。市場関係者は「原油輸送の要であるホルムズ海峡の事実上の封鎖は想定外の事態だ」と警戒している。東京株式市場ではリスクを回避しようと幅広く売られ、日経平均の下げ幅は一時1500円を超えた。午前の終値は先週末より899円安い5万7950円。下落の要因は原油価格。安定供給への不安から指標となる世界各地の先物価格が1割前後急上昇した。日本が輸入の9割以上を依存する中東産は、一時1klあたり5000円以上急騰した。原油価格はガソリンや多くの製品の価格上昇につながるため、貿易収支の悪化が懸念され円安の動きも見られる。専門家は「国内に備蓄もあるが、長期化すれば数か月後には物価上昇につながることもある」と指摘している。