イラン情勢の悪化が長期化する懸念が強まり、日経平均株価は一時2600円以上下落した。市場関係者の中からは「ホルムズ海峡の問題は1年位残るシナリオもあり得る」と、情勢の長期化を懸念する声も出ている。日経平均は朝から全面安の展開だった。今年の取引時間中で最安値を記録し、午前の終値は5万1582円だった。イラン情勢をめぐっては先週末、トランプ大統領が「発電所を破壊する」と発言。一方、イラン側は「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と声明を出していて、両国の応酬は激化する一方。市場では中東の混乱が短期間で収束するという見立てが後退し、原油価格の高騰は長引くという懸念がさらに広がっている。これは物価全般の上昇に繋がるため、家計への影響も避けられない。各国による石油の協調放出が終わっても、正常化のきっかけがつかめない場合、日経平均は5万円を割り込む可能性があるとも指摘されている。