高市早苗総理大臣はきのう物価高対策として、補正予算の編成を含めた負担軽減策を行うと表明。高市総理は7～9月の電気・ガス料金について去年夏の料金水準を下回るよう支援すると表明し、自民・維新の政調会長に具体案の取りまとめを要請。ガソリン価格を170円程度に抑える補助金も継続する考えを明らかにした。例年秋以降の補正予算編成を夏前に指示するのは異例、2022年度以降初。補正予算案は3兆円規模になるとみられている。10年物国債利回りは一時2.8％まで押し上げられ、約29年半ぶりの高水準となった。きのうの日経平均は一時1000円以上値下がりし円安になり、株安・円安・債券安のトリプル安となった。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は高市政権が掲げてきた積極財政が金利の壁によって方針転換を迫られる可能性があると指摘する。