基本方針がまとまった2030年度からの新しい学習指導要領について教育担当の松井裕子解説委員が解説した。学習指導要領は全国どこでも一定水準を保つ教育課程の基準。約10年に1度改訂され、現在は2030年度以降の内容を議論中。基本的な方針がまとまり、3つの柱を示した。1つ目は主体的・対話的で深い学び。予測困難な時代に自ら考え他者と協働し課題解決できる力が必要ということで、現在の指導要領でも掲げられているが、改めて明示された。2つ目は多様な子どもへの対応。不登校などが10年で2～3倍になり、多様な個性や特性を踏まえ可能性を伸ばす学びが必要となっている。3つ目はこの2つの柱を支える実現可能性の確保。具体的には小中学校で年間1,015コマとなっている教科のコマを減らし、ほかに振り分けられるようになる。教育課程を柔軟化することで学校に裁量を与え、授業研究を可能とすることで実質的に授業時数を減らすこともできる。多様な子どもに合わせた「特別の教育課程」については不登校の子・特異な才能ある子の教育課程を新設し、既にある通級指導必要な子・日本語指導必要な子の教育課程を拡充する。生成AI時代に対応するため、小学校で「情報の領域（仮称）」、中学校で「情報・技術科（仮称）」を作る方針。「好き」を育み「得意」を伸ばすため、1人ひとりの興味・関心を伸ばす「個人探求」も提示している。
東京の日野第四小学校で行われている学校独自の「マイプランスクール科」を紹介。一人一人が興味や関心に合わせて自分で「問い」をたて「探求」し「発表」もする。国語や総合的学習の時間を減らして年間50コマを捻出した。山形の天童中部小学校では教員に代わって子どもが授業を行い、全員が教える側を経験するなど、独自の授業に年間約200コマをあてている。この5年間は不登校の子どもはゼロとなった。授業を原則5時間目までにすることで、教員研修の時間を確保した。こうした取り組みは国から指定を受けた学校や先進的に取り組んでいる学校にとどまっている。課題として指摘されているのが「カリキュラム・オーバーロード」。学ぶ内容が多すぎて教員や子どもに負担が生じているという。時間や人の確保も課題となっている。教員の働き方改革として2029年度までに時間外勤務を月平均30時間程度に減らす目標となっている。2030年度以降は今より少ない勤務時間が想定されており、両立できるか大きな課題となる。学習指導要領の改訂議論は今週から教科・テーマ別に18の専門部会が順次始まり、来年の夏までに取りまとめる。教科ごとに教える内容が検討され、学習指導要領や教科書のスリム化につながるか焦点となる。基本方針をまとめた特別部会では「余白」の時間を生む条件整備、教員にも子どもにもわかりやすい学習指導要領、先行実施の学校の「課題」こそ教訓になどといった宿題が出た。目指す理想と現場の実態にギャップを生まないと同時に、働き方改革など他の政策と連動しているかも課題となる。