投票所に連れていくことができる子どもの年齢は、2016年に法律が改正されて、幼児から18歳未満に拡大された。投票率の低下傾向が課題となる中、子どものうちから選挙や投票所を身近に感じてもらおうというねらい。公益財団法人の明るい選挙推進協会や総務省が行った調査では、子どものころに親の投票について行った経験がある人は、ない人に比べて、みずからも投票に行く割合が高いという結果が出ている。総務省や各自治体は、子連れで投票できることをホームページなどでPRしているが、注意点もある。子どもが投票用紙に投票先を書くことや投票箱に票を入れることは、法律で禁止されている。また、大声で騒いだり、ほかの人の投票用紙をのぞき見たりするなど投票所の秩序を乱すような行為があれば、退出させられる可能性がある。NHKの特設サイト「衆議院選挙2024」の紹介。