東京都内では23区の火葬件数のおよそ7割を民間企業1社が担い、近年料金の高騰が指摘されるほか、高齢化に伴い将来の火葬場のひっ迫が懸念されている。火葬場のあり方をめぐるきのうの検討会で東京都は火葬用の炉を2~4つ程度備えた小規模な火葬場を23区内に複数新設する案を示した。出席した区長などからは、明治時代に制定された現在の火葬場の設置基準の緩和を求める意見も相次いだ。東京都は今後12月に中間とりまとめ案を示すとしている。
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