気になるニュースを専門家が解説。フードロス削減でお得になる方法を経済ジャーナリスト・渋谷和宏が解説する。スーパーでよく見る割引シールは惣菜を廃棄しないためのフードロスの取り組み。 今回は、コンビニ、スーパー、ファミレスでお得に買い物ができてフードロスにつながる取り組みを紹介する。冷凍食品などを販売するニチレイフーズは今川焼やグラタンなど家庭庸冷凍食品8品を12か月から18か月に延ばした。明治はチョコレートやグミなどの賞味期限を2か月延長している。安全性を確保した上で賞味期限を延ばすフードロスを減らす取り組み。日本のフードロス量は年間472万tで、日本人1人1日あたりおにぎり約1個分を捨てている計算。フードロスによる経済損失は4兆円にもなる。コンビニの食品の廃棄額は1店舗あたり年間約468万円。セブン－イレブンでは「エコだ値」という値引きシールを貼って廃棄削減につなげている。ローソンでは今年から冷凍おにぎりの販売を始めた。常温だと消費期限は約1日だが、冷凍だと賞味期限は約1年。また、工場で一度に大量につくり冷凍するので製造コストが抑えられ値段が常温のおにぎりよりも1～2割安くなる。スタジオでローソンの冷凍おにぎり「胡麻さけおにぎり」（140円）を試食。田中は「おいしい」、石山は「全く変わらない」などとコメントした。ローソンの冷凍おにぎりは現在、関東の約1700店舗で販売していて、今後、全国展開をしていく予定。イオンでは値引きシールのAI化「AIカカク」を導入した。今後の商品の売れ行きをAIが予測し、値引き率を自動的に計算する。AIシステムの導入によりイオンではフードロスを1割以上削減された。ファミレスの「びっくりドンキー」では小学生以下の子どもを対象に「もぐチャレ！！」という取り組みをしていて、完食すると表彰状がもらえ、2回成功で次回デザートがもらえる。「しゃぶ葉」の「こまめどりプロジェクト」は食べ残しなしでドリンクバー110円券がもらえる。フードロス対策は企業にとっても企業イメージを向上させ、結果として客を増やすというメリットがある。