皇室典範の改正に向けて議論されている案に、旧宮家からの養子縁組を認める案がある。旧宮家とは1947年に戦後の財政難などから皇室の範囲が見直され皇籍から離脱した11宮家、合計51人のこと。その後、一般国民として暮らしている。今、与野党が議論しているのが旧宮家の子孫の男系男子を養子とする案。対象として想定されている男系男子は少なくとも10人はいるとみられているが、仮に養子となった場合でも本人は皇位継承権を持たないとするという。有識者会議の報告書は血縁の遠さから国民の理解と支持を得るのは難しいという意見もあるとした上で、養子となった後。様々な活動を担い役割を果たすことによって国民の理解と共感が徐々に形成されていくことも期待されるとしている。各党の立場を見ると与党をはじめ多くの党が賛成する一方、慎重な姿勢をとる党や反対の党もある。上皇さまが天皇在位中の2009年「将来の皇室の在り方は皇太子（現在の天皇陛下）と秋篠宮の考えが尊重されることが重要」と話されており、今回の有識者会議が設けられた際の国会の付帯決議にも安定的な皇位継承を確保するため速やかに皇族方の御事情などを踏まえ全体として整合性が取れるよう検討を行うとある。また、宮内庁の黒田長官によると2つの案の対象となり得る皇族や該当者の意向確認については現行法で禁止されていることについて具体的に考えたり対応することはあり得ないとしているが、今後、何らかの制度改正がされた場合、皇室の方々のお気持ちを十分に踏まえながら出来る限り対応していくとしている。ANNが行った世論調査では男系男子を養子として皇族に迎え入れる案について賛成が45％、反対が39％となっている。戦略コンサルタント・田中道昭は「この議論が難しい背景にあるのは今の日本の国民は皇室を制度としてみているだけではなくて、皇室を生身の人間、人格を持った人間と見ているので、この議論は制度論だけで解決できない」などとスタジオでコメント。