財務省は、全国の景気の現状について「緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置いた。一方、先行きは、物価の上昇や中東情勢などに十分注意する必要があるとしている。地域別では、関東と東海、それに北陸の3地域で判断を引き下げた一方、残る8地域は判断を据え置きした。項目別では、生産活動で「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として判断を引き下げた。また、北陸は能登半島地震で生産設備に影響を受けたことも反映した。個人消費は「緩やかに回復しつつある」という判断を維持した一方、関東と北陸の地域では判断を引き下げた。