財務省と内閣府が発表した7月−9月期の法人企業景気予測調査によると、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数は＋5．1となった。景況判断指数は自社の景気が前期比で“「上昇」−「下降」”で算出するもので、プラスは2四半期連続。製造業が原材料費の高騰で価格転嫁をすすめたことなどにより3四半期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業も旅行などサービス業を中心に上向きとなった。一方の中小企業の全産業の景況判断指数は−7．6だった。