原子力規制委員会の会合で運転禁止命令の解除は全会一致であった。自律的な改善が見込める状態だと確認できたというのが理由で東京電力幹部に決定が通知された。2年前柏崎刈羽原発にテロ対策上の重大問題が発覚した。外部からの侵入を検知する施設が16箇所で故障しその後の対策も十分機能していなかった。さらに中央制御室に東京電力社員が他人のIDカードで不正に出入りしていた。これらの問題で指摘されたのが情報の気密性が高いことを理由に経営層にすら情報を共有しなかった社内体制。また協力会社社員も含め警備上の問題に指摘しづらい風通しが悪い組織風土であった。対策の1つが社長直轄の新たな部署。社員などの行動を観察し問題の兆候をいち早く掴むのが目的であった。また協力会社などとの対話に力を入れた。また管理職も協力会社と意見交換する取り組みを月1回以上行なっている。今後の焦点は再稼働に向けた地元の同意。花角知事は県民の意思を確認するとして知事選を行うことも選択肢の1つだという認識を示している。