外国人労働者の技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、参議院法務委員会で審議が始まった。この改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成するとしている。受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件の下、同じ分野に限り認める。また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができるとする一方、取り消す際には、生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられた。永住許可の取り消しについて、出入国在留管理庁は、永住者の一部が、公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだとしているが、長年、日本で暮らす外国籍の人などからは、不安の声も上がっている。