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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で自民党はきょう、法案の修正内容を各党に示すことにしている。
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。福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は2号機での取り出しをこれまでに3回延期していて、ことし10月までに試験的な取り出しを始める計画。当初の計画では、格納容器の内部につながる直径60センチの配管から大型のロボットアームを入れて取り出す予定だったが、配管で見つかった堆積物などが障害となったため、新しい装置は細いパイプを伸縮させる仕組みになっている。操作試験では装置の先端部分からデブリをつかむための機材が下ろされ、小石をつかんで取り出していた。
中国軍は、カンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えた。このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは、歩行動作だけでなくジャンプしたり伏せたりもできるほか、偵察映像を送ることができるとしている。また、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から射撃する様子が確認できる。こうしたロボットなどは米国軍も訓練などでも使用しているが、国際社会ではAIを使った自律型兵器の規制を巡る議論が続いている。
外国人労働者の技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、参議院法務委員会で審議が始まった。この改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成するとしている。受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件の下、同じ分野に限り認める。また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができるとする一方、取り消す際には、生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられた。永住許可の取り消しについて、出入国在留管理庁は、永住者の一部が、公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだとしているが、長年、日本で暮らす外国籍の人などからは、不安の声も上がっている。
ことし秋の米国大統領選挙で、トランプ前大統領が再び当選したら経済はどうなるのか。企業は情報収集を進めている。名古屋銀行とJETROが開いたセミナーには、オンラインも合わせておよそ500人が参加した。JETROの担当者は、支持率はトランプ氏がリードしているとしたうえで、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合は、中国からの輸入に60％を超える関税を課すことや、バイデン政権のEVの普及策の廃止を表明していることなどを紹介した。そして、関税など政策の変更に備えて、自社のサプライチェーンをリスト化して更新するなどして、準備を進めるよう呼びかけていた。円相場について専門家は「減税策で財政が拡大して米国の金利が上昇すると、ドル高円安になる一方で、ドル安円高につながるFRBの利下げを望む可能性もあり、この場合は、市場の混乱が予想される」などと述べた。
自動車メーカー3社が、共同で次世代エンジンに関する説明会を開いた。トヨタが発表したのは、「ハイブリッド車」などに搭載することを想定して開発している新型エンジン。排気量は1．5リットル。従来と比べて体積は10％小さく、燃費は12％向上するとしている。マツダは、小型で軽量な「ロータリーエンジン」の開発を継続して、バイオ燃料や水素なども対応できるようにする方向性を示した。一方、SUBARUは、重心が低く振動を抑えられる「水平対向エンジン」と電動ユニットを組み合わせて、燃費性能を高める方針を明らかにした。
日銀が発表した企業向けのサービス価格の先月の速報値は、2015年の平均を100とした指数で111．9となり、前の年の同じ月から2．8％上昇した。消費税率の引き上げの影響を受けた期間を除くと、1991年9月に3．2％を記録して以来、32年7か月ぶりの高い上昇率となる。内訳では、土木設計や測量などの土木建築サービスで7．5％、工場などの機械修理で5．5％、トラックドライバーに時間外労働の上限が規制される2024年問題を受け、道路貨物輸送は3．1％の上昇となった。サービス価格は人件費が占める割合が高く、日銀は「人件費の上昇分を価格に上乗せする動きがみられる」としている。
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旭化成は、医薬品事業を強化する一環として、スウェーデンの製薬会社「カリディタス」を買収すると発表した。この会社は、腎疾患関連の治療薬の開発などを手がけ、米国市場に強みがあるということで、買収の総額は日本円でおよそ1700億円になる見通し。旭化成は、石油化学事業では中国の過剰な生産による市況の悪化を背景に、一部の事業で売却や撤退の検討を行う方針で、収益構造の転換を進めている。
トラックドライバーの労働時間の上限規制が4月から適用されて、まもなく2か月になる。輸送効率化の取り組みが進む中、そのコスト負担が地方の農家などにのしかかっている実態が見えてきた。長芋や長ねぎなどを生産し、全国に出荷している青森県。3代続く専業農家の内城慶富さんは、2024年問題への対応でコスト負担が増え、自分の代で農家を畳むことも考え始めている。背景にあるのは、地元のJAが進めているドライバーの負担軽減の取り組み。これまでは野菜を出荷する際、運送会社のドライバーが5か所ほどの集荷場を回って集めていた。しかし、4月からドライバーの時間外労働が、実質無制限から年間960時間までに制限。運送会社の負担を減らす必要が出たため、JAが地区のすべての集荷場を回って1、2か所に集めることにした。その結果、JAの負担が増すことになった。さらに効率化を進めるために、JAはパレットと呼ばれる荷物を載せる輸送資材を導入。これまでは慣例で運送会社のドライバーが無償で積み込んでいたのを、今後はJA側の作業員がパレットで積み込む。新たな設備の導入や人件費など、対策にかかると見込まれる費用の総額は年間6000万円。JAで賄う余裕はなく、農家に負担してもらわざるをえない。年間20トン、4000ケースの長ねぎを出荷している内城さん。1ケース当たり25．3円負担が増えるため、年間10万円以上経費が上乗せとなる見込み。さらに、肥料代の高騰も重くのしかかっている。ほかの産地との価格競争もある中で値上げも難しく、今後ますます手取りは減るという。
株と為替の値動きを伝えた。
定額減税が6月から実施されるのを前に、各地の税務署では給与を支払う事業者向けの説明会が行われている。このうち企業の経理担当者など74人が参加した東京・渋谷区での説明会では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方などを説明していた。
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国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表した。この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「深い憂慮を抱いている」としている。また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」と指摘。その上で、旧ジャニーズ事務所から社名を変更したSMILE−UP．が被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について「努力は認める」としつつ、「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」としている。
北海道・釧路市が運営する牧場で、乳牛を酪農家から預かる一斉入牧が行われた。市営牧場では牧草の刈り取りなどで酪農家が忙しくなる夏の時期の負担を軽減するため、若い乳牛を酪農家から預かっている。
福井・小浜市で若狭ふぐの稚魚の出荷が始まった。稚魚は養殖業者の元で1年半ほどかけて育てられ、地元の民宿や飲食店で提供される。
為替と株の値動きを伝えた。
鉄道の情報をJR東日本東京総合指令室土居さんが解説。架線に付着物があったため両毛線上下線、上越線の一部列車に遅れが出ている。停電の影響で水郡線は上下線一部列車に遅れが出ている。他の首都圏JR各線と各新幹線は平常通り。
関東の気象情報を伝えた。
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