- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 渡辺圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げが失敗したと発表した。政府は、北朝鮮が通報している打ち上げ期間が来月4日まで続くことや、ことし3基を追加で打ち上げるとしていることから、引き続き警戒監視に万全を期すことにしている。
前線や低気圧の影響で、西日本を中心に断続的に激しい雨が降り続いている。九州南部、奄美地方、四国ではきょう夕方にかけて、東海では昼ごろから今夜遅くにかけて線状降水帯が発生する可能性があり、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するよう呼びかけている。
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- 線状降水帯
きのう、韓国・ソウルで開かれた日中韓3か国の首脳会議には、岸田総理大臣、中国の李強首相、韓国のユンソンニョル大統領が出席し、人的交流や経済、それに気候変動など、幅広い分野での協力で一致した。そして、相互理解と信頼を深めるには、頻繁な意思疎通が必要だとして、4年半途絶えていた首脳会議を今後は中断することなく定期的に開催する必要性を確認し、共同宣言を採択した。次の議長国の日本としては、中国や韓国との懸案もある中で、会議を定例化し関係強化を図れるかが課題。一方、今回の会議で3か国のFTA（自由貿易協定）の交渉を加速させるための議論を継続することで合意したことを巡っては、過剰生産など中国の不透明な経済慣行への懸念もあるため、日本としては自由で公正なルールに基づく質の高い協定の実現を目指していく考え。
気候変動で深刻な影響を受けている世界の島国への支援のあり方を話し合う10年に1度の国連の会議が、アンティグア・バーブーダで始まった。島国の途上国の首脳らは、気候変動によって深刻な影響を受けていると訴え、先進国に対して支援のための新たな資金拠出などより踏み込んだ対応をとるよう求めた。日本を含むおよそ100か国が参加した。国連のグテーレス事務総長は国際社国連会には島しょ開発途上国を支援する義務があると強調。太平洋やカリブ海など世界の島国の大統領や首相などが演説し、このうち太平洋の島国、サモア・フィアメ首相は先進国に対して、新たな資金拠出などより踏み込んだ支援を行うよう迫った。
日中韓3か国の首脳会議では、FTA（自由貿易協定）の交渉を加速させることを確認した。日中韓のFTA交渉は2013年に始まったが、日中、日韓の政治的な関係悪化で2019年の交渉を最後に会合は開かれていなかった。FTAの交渉再開は、関税の削減や撤廃が大きな目的。日中韓はすでにRCEP（地域的な包括的経済連携）に参加しており、2年前に発効されている。幅広い品目で関税が撤廃されたが、日本が求めている自動車や部品の一部に対する関税は対象外。日本としては日中韓の枠組みで撤廃を目指すねらいがある。ただ、日本と中国との間には日本産水産物の輸入停止などの問題を抱えているため、こうした課題を乗り越えて交渉を進められるかが焦点となる。
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- 地域的な包括的経済連携協定自由貿易協定
おととい行われた日韓首脳会談では、LINEの利用者の情報漏えい問題についてもやり取りがあった。LINEヤフーの親会社には、韓国のIT企業・ネイバーと、日本のソフトバンクが50％ずつ出資している。LINEヤフーの情報漏えい問題を受けて、日本の総務省は行政指導を出し、原因となったネイバーとの資本関係の見直しの検討を求めている。これについてユン大統領は岸田総理大臣に「総務省は『ネイバーの株式を売却しろ』と要求しているのではないと理解している。両国間の不必要な懸案とならないよう、適切に管理する必要がある」と伝え、これに対し韓国側の説明によると、岸田総理大臣は「総務省はセキュリティーガバナンスを強化するよう求めていて、今後も緊密に協議していく」と応じたという。岸田総理もユン大統領も総務省に言及しているが、松本総務大臣は今月10日、「求めたのはセキュリティーガバナンスの見直しの検討の加速化。経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーの経営への関与を奪うことが目的ではないと強調していた。LINEヤフーは、再発防止策の進捗を7月1日までに総務省に報告する。どのような具体策が盛り込まれるかが焦点となる。
米国の大手IT企業・マイクロソフトのサティア・ナデラCEOとグーグルのスンダー・ピチャイCEOは、ともにインドの工科大学の出身。今、日本企業がインドの理工系の学生に熱い視線を注いでいる。きのう都内で、インドのトップ大学の学生の採用を目指す企業向けの説明会が開かれた。説明会には、インド最難関の理工系の大学・インド工科大学の学生の採用を目指す大手商社や電機メーカーなど、およそ100社が参加した。初めに、シビ・ジョージ駐日インド大使が「技術のある人材に日本への関心を持ってもらう仕組みが必要だ」とあいさつしたあと、インド工科大学の1つ・ハイデラバード校の藤末健三特任教授が、学生のプログラミング能力の高さや、採用活動が日本と異なり、大学を窓口して行うといった特徴を説明した。インド・ベンガルールの工科系大学の学生を対象に、日本企業が行ったアンケートの調査結果を紹介（海外人材を企業に紹介するZenkenが1月に実施／950人が回答）。海外で就職したいという学生にどこで働きたいかと聞いたところ、1位・日本、2位・米国、3位・オーストラリア。日本で働きたい理由を聞くと、1位・仕事のやりがいがある、2位・文化（アニメなど）、3位・治安・安全面。日本企業のイメージを聞いたところ、1位・技術力が高い、2位・収益性が高い、3位・給料が高い。
人口減少が深刻な中山間地域では、日々の買い物や物流の維持が難しくなっている。こうした中、地区をくまなく走る郵便局の集配車を物流に生かそうという新たな取り組みが始まっている。奈良県の東の端に位置する月ヶ瀬地区。市の中心部から車で1時間ほどかけてやって来た、郵便局の集配車。地区の交流施設に運び込まれたのは、地元の人がインターネットで注文した大型スーパーの商品。この地区の人口は20年で4割ほど減少。商店の数もかつての半分以下に減り、住民は不便を強いられている。そこに目をつけ、課題の解決に乗り出したのが、日本郵便の光保謙治さん。奈良市の中心部と地区を1日3往復行き来している郵便局の集配車には空きスペースがあり、それを活用できないかと考えた。まず、地区の人が郵便局と提携しているスーパーに商品をネットで注文する。商品は郵便局を経由して、地区の交流施設に運ばれ、それを住民が受け取る仕組み。サービスは月1650円の定額料金。一般のネットスーパーのサービスも利用できるが、それよりも割安でサービスを受けることができる。さらに、市街地に戻る車についても空きスペースを活用。地元でとれた農作物を奈良市の中心部に運ぶことにした。農作物は市の中央郵便局に運ばれ、注文した飲食店が受け取りに来る。この取り組みは農作物の販路拡大につながると、地元の農家も歓迎している。日本郵便の光保さんは、物流の維持だけでなく“地域の活性化にもつながる”と期待している。
経済情報を伝えた。
東北電力は、宮城県・女川原子力発電所2号機の安全対策工事がきのう完了したと発表した。東北電力は女川原発2号機の再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきた。これまでに、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げ、事故が起きても原子炉を7日間冷やし続けられる量にあたる約1万トンの水をためられる貯水槽を設置、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事などを行った。女川原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、今後はことし7月ごろに原子炉に核燃料を入れたうえで、沸騰水型では目標時期が発表されている中で最も早い、ことし9月ごろの再稼働を目指すことにしている。東北電力の樋口康二郎社長は「引き続き安全確保を最優先に、一つ一つのプロセスにしっかりと対応し、13年ぶりとなる再稼働に向けて確実かつ丁寧に進めていく」などとするコメントを発表した。
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- 女川原子力発電所2号機東北電力樋口康二郎
今年4月から始まった日本版ライドシェアをめぐり斉藤国土交通相は規制改革を担当する河野デジタル相と面会し、タクシー会社以外の参入について早急に結論を出すべきではないとの結論を出した。タクシー会社が運営主体となる日本版来シェアについて、政府内ではタクシー会社以外の事業者も参入できる新たな規制緩和を求める意見がある一方で、サービスの評価や検証を丁寧に行う必要があるという指摘もあり議論が続いている。
京都市の小学校で一足早くプール開きが行われ、子どもたちが今年初めての水泳の授業を受けた。
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- 中京区（京都）
宮城・白石市で地元の小学生が田植えを行った。八枚田と呼ばれる田んぼは、江戸時代に農作業中の泥がはねたことで武士に斬られた父親のあだ討ちを姉妹が「鎖がま」と「なぎなた」で果たしたという。児童たちは田んぼの脇でその話をもとに作られた団七踊りを演じて地域の人達に披露した。
性別の間違いが判明したライオンの「クレイ」が7か月ぶりにふるさとの愛媛・とべ動物園に戻ってきた。生まれた直後にオスと判定され、札幌市の円山動物園で飼育されていたが遺伝子検査の結果メスであることが判明したという。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
交通情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。