- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と首藤奈知子らによるあいさつ。
岸田総理大臣は訪問先の韓国で4年半ぶりとなる日中韓3か国の首脳会議に出席する。経済面では、停滞している3か国のFTA（自由貿易協定）の交渉推進に向けて、議論を重ねていくことを確認する見通し。韓国を訪れている岸田総理大臣はきのう韓国の尹錫悦、中国の李強首相と個別に首脳会談を行った。李強首相との会談では、日中両国による戦略的互恵関係の推進などを再確認した。一方で東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について安全性への理解を促すとともに日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を重ねて求めた。そして今日は午前中、4年半ぶりとなる日中韓3カ国の首脳会議に出席する。会議では、経済や人的交流のほか、少子高齢化や気候変動、それに感染症対策など共通の課題での協力で合意するものとみられる。経済面では、停滞している3か国のFTAの交渉推進に向けて議論を重ねていくことを確認する見通し。中国をめぐっては経済慣行が不公正だといった指摘があるのを踏まえ、日本としては自由で公正なルールに基づいた対応の重要性を強調する考え。また、地域情勢をめぐっても意見を交わし、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が3か国の共通利益だとの認識で一致する見込み。さらに首脳会議の定例化も申し合わせる方向で3首脳は会議の成果を共同宣言として発表することにしている。一方、北朝鮮から人工衛星を打ち上げるとの通報があったのを受け、きょうの首脳会議でも今後の対応について意見が交わされるものとみられる。
ソウルからの中継。岸田首相は日中韓プロセスの再活性化につなげていきたいと話している。ある政府関係者は「地域共通の課題も増える中、隣国同士の協力はますます重要になっている」と話す。今回の会議を定例化の一歩にしたい考え。またFTAについては、事前協議で中国が前向きだったという。背景には中国経済の不透明さがあり、日中韓の経済連携に活路を見出したいとの思惑がみえる。一方政府・与党内でもFTAの推進論には慎重論が根強い。
中国側と韓国側の狙いについて、中国総局・高島浩は「李強首相は日本と韓国それぞれの首脳との会談でデジタル経済など具体的な分野を挙げ経済協力の重要性を強調した。さらにきのうは韓国のサムスン電子トップとも会談し、安心した投資環境を整えると訴えた。中国は日韓を少しでも米国から引き離したいという思惑もみられる。対北朝鮮では追加制裁などを反対し政治的な解決を求める米国とは一線を画す主張を訴えるとみられる」、ソウル支局・大谷暁は「韓国は日韓関係改善が進むなか中国との関係も再構築したいという意向がある。韓国は中国に“平和のとりでの役割を果たしてほしい”とし、中国に地域の安定化の重要性を訴えたい考え」とコメント。
政治資金規正法の扱いをめぐって自民党は他の党の賛同も得て法改正を実現したいとして党の法案の修正を検討している。立憲民主党などは野党側の主張を受け入れるよう自民党に求めていく方針で法改正の議論が山場を迎える。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
インターネット上のひぼう中傷について。SNSなどネット上でのひぼう中傷などのトラブルは右肩上がりに増えていて、昨年度は過去最多を記録した。処罰の対象になるような悪質なものも報告されていて、深刻な事態となっている。
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- 総務省
先週、ユーチューバーなどが所属する大手事務所3社が記者会見を行った。総務省や警視庁などの後援も受けて行われた今回の会見。ひぼう中傷の中には殺害予告や名誉を毀損するような悪意のあるものも多いという。登録者数が100万人を超える人気のユーチューバーが実態を知ってほしいと取材に応じた。夫婦で活動しているナカモトフウフは沖縄での暮らしを紹介する映像が人気を集め、自治体や企業から依頼されてPR動画も制作している。2人に送られてきたコメントの一部を紹介。中でも容姿に対するものが多いという。制作している動画の中には発達障害と診断されている夫のダイスケさんの日常を紹介するもの もある。発達障害について知ってもらいたいと作成した動画は多くの人から共感を得て、数百万回再生されている。こうした動画に対しても「障害を金にするな。詐欺行為だ」などのコメントが。知名度が上がるにつれ、ひぼう中傷は増え続けているが、個人として対応していくのには限界があるという。
ユーチューバーなどが所属する大手事務所では悪質な“ひぼう中傷”に対抗するため独自の対策を進めている。140組ほどの専属クリエイターを抱える事務所では殺害予告など、これまで寄せられた相談や通報は1300件以上に上る。この事務所では4年前、弁護士などで作る専門の対策チームを設置した。ユーチューバー本人からの相談だけでなくファンや一般の人にも通報してもらう仕組みを作り、監視の目を強めている。ひぼう中傷を行っている人物に対しては事務所から直接、警告のメッセージを送付し、削除につなげている。より悪質な投稿に対しては警察に相談し逮捕につなげたり、法的措置を取って損害賠償を請求したりしている。
インターネット上のひぼう中傷については今月、迅速な対応を求める改正法が成立した。通称「情報流通プラットフォーム対処法」の法律によってSNSなどを運営する一定規模以上の事業者は、書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備することだったり、削除する判断基準を策定して公表すること、こうしたことなどが義務づけられる。総務省の検討会のメンバーでもある国際大学・山口真一准教授は「国は法律によって実際にひぼう中傷や被害の数が減ったのか、その効果をきちんと検証することが重要。そうしたエビデンスに基づき、法律をさらに厳しくする必要があるかなど検討していくことが求められる」と話している。
野球の話題。日本初の独立リーグとして20年目のシーズンを迎えている四国アイランドリーグplus。去年行われたプロ野球のドラフト会議では、過去最多の9人がこのリーグから指名され注目を集めた。こうした独立リーグで各チームを支えているのが地域の企業やファンたち。ドラフト会議での指名を目指す選手を後押ししようと、自身の人生を重ね合わせて応援歌を作り続ける男性、香川オリーブガイナーズの応援団ガイナマイツ・井上翔太さんを取材。毎試合のように応援に駆けつけ、自ら作詞と作曲を手掛けた応援歌を演奏している。高松市で会社員として働く井上さんは仕事の休憩時間もチームのことが気になる。
井上さんがチーム中心の生活を送るようになったのは10代で迎えたある転機がきっかけだった。東京で生まれた井上さんは代々、歌舞伎の舞台で演奏する三味線奏者の家に育った。幼い頃から楽器に触れ、跡を継ぐことを思い描いていたが思うように上達せず、いつしか音楽の道から遠ざかってしまったという。ピアノや三味線など色々やったが手先がすごく不器用なので全然向いていなかったという。その後、両親が病気で他界。17歳で母親の実家がある香川に移り住むことになった。見知らぬ土地での生活に馴染むことができず、両親を失った寂しさも重なり、苦しい日々を過ごしていたという。そんな中、ただ1つの楽しみが香川オリーブガイナーズの試合を見ることだった。ドラフト指名を目指す若手選手の受け皿ともなっている独立リーグ。しかし、指名され夢をかなえられるのは一部の選手だけ。それでも夢に一歩でも近づこうと、ひたむきにプレーする選手たちの姿に将来を見失いかけていた井上さんは勇気づけられたという。選手の力になりたいと応援団に入った井上さん。応援歌の作詞作曲を買って出た。こだわっているのは選手1人1人に寄り添った曲作り。これまで遠ざかっていた音楽と再び向き合い始めた。
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- 香川オリーブガイナーズ
開幕前、応援歌を作るため、直接取材して情報を集める。新入団選手・長嶺良亮に話を聞く。自宅に戻ると早速、作詞作曲にあたる。取材で得た情報をもとに歌詞を考える。積極的なプレーが売りの長嶺選手には、まっすぐ夢を追い続けてほしいという願いを込め「未来へ」という言葉を選んだ。チームの応援を始めて11年目のシーズン。思いを詰め込んだ応援歌がスタジアムに響き渡る。
創業70年という歴史を持つ店が今月いっぱいで閉店するという。東京・台東区にある活字を販売する店から中継。棚には約1600もの木製のケースがずらりと並んでいるが、活版印刷に使われる活字が収められている。活字の大きさは大小さまざまで、木製のケース1つに約2000〜3000の活字が収められているという。こうした活字販売店は都内だけで30軒ほどあったそうだが、活版印刷の衰退とともに活字の需要も減り、今では数えるほどになったという。この会社では地元の会社を中心に活字や名刺などの印刷物の販売をしてきたほか、最近はSNSで閉店を知った若い女性からの注文が増えているという。社長・大塚利明さんに記者の名前の名刺を作ってもらう。作業工程、出来上がった名刺を紹介。70年を振り返って大塚社長が感謝の言葉、閉店することへの寂しい気持ちを述べた。この活字は5月31日まで誰でも買うことができる。
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- 台東区（東京）
グーグルが今月米国で提供を始めた検索サービス「AIオーバービュー」。文章で質問を入力すると生成AIが調べ回答をまとめる。「ニューヨーク・タイムズ」などによると「ピザにチーズがくっつかない」などと入力すると「ソースに無害の接着剤を使うこと」、「ガソリンでパスタの調理が早くなるか」と質問すると「早くはならないがガソリンで辛い味付けに」と回答したという。グーグルは「フィードバックに感謝しシステム改善に努める」とコメントしている。
先週、EU（ヨーロッパ連合）で包括的にAIを規制する法律が成立した。「AIには人権侵害や差別につながるリスクがある」という考え方から、リスクの大きさに応じて利用禁止、監視などリスク管理、AI使用の明示などに規制を設け、違反した場合は高額な罰則を科すというもので、2026年に本格的に適用される。EU域内で活動する企業はすべて対象になるため、日本企業も対応に乗り出している。富士通は2021年にEUのAI法案発表を受けて専門の対策チームを設置し、去年にはヨーロッパや米国など地域ごとにAI責任者を配置するなど対応を強化した。NECも人権やプライバシーの観点からAIビジネスの戦略立案する専門組織を設立しており、EUのAI法成立を受けてリスク管理の強化を進める方針。日本と米国は企業の自主規制を基本としているが、米国で法規制の動きがあり日本でも検討を始めることになった。野村総合研究所・小林慎太郎グループマネージャーは「サプライチェーン全体で対処しないとAIのリスクには十分対処できない。AIシステムへ対処するため横断的な組織を立ち上げて、リスク管理の体制を構築していくことが日本企業には求められる」と指摘している。
円相場は先月23日に1ドル157円台まで値下がりした。財務省・神田財務官は「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置をとる必要があり、そのことは許されている。今後も必要に応じていつ何どきでも適切な措置を執っていきたい」と円安をけん制した。
大坂なおみが全仏オープン 女子シングルス1回戦でブロッゼッティと対戦し、約2年4か月ぶりに四大大会で勝利を挙げ、2回戦に進出した。