インターネット上のひぼう中傷については今月、迅速な対応を求める改正法が成立した。通称「情報流通プラットフォーム対処法」の法律によってSNSなどを運営する一定規模以上の事業者は、書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備することだったり、削除する判断基準を策定して公表すること、こうしたことなどが義務づけられる。総務省の検討会のメンバーでもある国際大学・山口真一准教授は「国は法律によって実際にひぼう中傷や被害の数が減ったのか、その効果をきちんと検証することが重要。そうしたエビデンスに基づき、法律をさらに厳しくする必要があるかなど検討していくことが求められる」と話している。