- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
国連の会議・COP29では途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し会期を延長して交渉が続いていた。現地時間24日未明の全体会合で合意に達したとして、成果文書案が採択され会議は閉幕した。「途上国への支援について先進国が主導して多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドルを途上国に対して支援する」としている。そのうえで「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を2035年までに最低でも年間1兆3000億ドルに拡大させるよう呼びかける」としている。しかし採択直後には新興国や途上国から「目標額が低すぎる」などと合意内容を批判する発言が相次いだ。これに対しEU（ヨーロッパ連合）代表は「目標額は3倍に増やされた。野心的で達成可能だ」と述べた。合意について国連・グテーレス事務総長は声明を発表し「合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価した。一方で「資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示した。
NATO（北大西洋条約機構）によると、米国・トランプ次期大統領は22日、NATO・ルッテ事務総長と米国南部・フロリダ州で会談した。同盟国が直面するさまざまな地球規模の安全保障の問題を議論したとしていて、ウクライナ侵攻などを巡り協議したと見られる。トランプ次期大統領は、「NATO加盟国の多くが米国に防衛を依存している」などとたびたび批判し、NATOの在り方を見直すと強調していて、防衛費の負担の増額を求めると見られることから対応が注目されている。
ロイター通信は22日、米国・トランプ次期大統領がウクライナ侵攻を巡り戦闘の終結に向けた担当特使を新たに設けることを検討していると報じた。特使には前のトランプ政権で駐ドイツ大使や国家情報長官代行を務めた側近のリチャードグレネル氏を起用する案があるとしている。グレネル氏は9月にトランプ次期大統領が、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した際にも同席していて、特使に起用された場合、停戦に向けた交渉で重要な役割を担うことになると見られる。
きょうのNHK「日曜討論」で選挙に対するSNSの影響や課題を巡って5人の有識者が意見を交わした。AIエンジニア・起業家・安野貴博さん「SNSの影響力は明らかに強くなっている。SNS上でさまざまな意見が紛糾するのは一面で見れば混乱だが、民主主義の重要なプロセスかもしれない。テクノロジーを使うことで、今までより民意と政治の距離を近くできるのでは。デジタルで民主主義をアップデートすることは、停滞感のある政治を変えるきっかけになる」。NPO法人代表理事・池邊亮輔さん「（選挙の際に）どこを見て判断すればいいのかわからないという課題がある。有権者の思考や投票をサポートする仕組みづくりが必要」。慶應義塾大学教授・谷口尚子さん「正しいことよりも、いまおもしろい、いま刺激的なことを求めているのかもしれない。提供する側はそれを作り続けなければ注目を浴びられない。こういった民主主義の健全性が少しずつ失わせていく。欧米では候補者が襲われていて、暴力が入り込むと民主主義にとってマイナスでしかない」。京都大学教授・待鳥聡史さん「選挙のあり方が根本からSNSによって、変わってきたと言えるところまでは来ていないのでは。変化の兆しがあって、それを考えないといけないとの認識を持っている。政策そのものに訴求力がなければ、SNSだけで何かを作り出すとことはできない」。国際大学准教授・山口真一さんは「SNS、動画共有サービスを参考にすることは自然な流れではあるが、懸念点が2点ある。1つは対立構図、既得権とたたかっているとか、極端な言説が拡散されやすい。もう1つが社会の分断が加速する。分断が起きてしまうと、その後の民主主義にマイナスが生じる」。
南海トラフ巨大地震による津波の被害が想定される徳島・阿南市で、住民などが参加する大規模な避難訓練がありこの中で市が初めてSNSを使って避難者の数や体調を確認する実証実験を行った。訓練は南海トラフ巨大地震が発生し大津波警報が発表されたという想定で行われ、住民や市の職員など合わせて約760人が参加した。住民たちは約30か所の高い場所に避難すると住民の代表などが市の公式LINEを使って避難場所や避難者の数、けがをしているかを報告し、市の職員が一覧になった集計データを確認していた。1月に発生した能登半島地震では自治体が指定する避難所ではない自主避難所にいる避難者の把握などが課題となったことから、阿南市はSNSを活用した実証実験を行った。阿南市危機管理課・石山博章課長は「発災直後に避難者の状況を把握する手段がこれまでなかった。実装できるように努めていきたい」と語った。
えべっさんの愛称で親しまれている兵庫・西宮市・西宮神社で本殿の屋根のふき替えなどの改修が終わり、きょう神事が行われた。第2次世界大戦で焼失した西宮神社の本殿は1961年に再建され、阪神淡路大震災で被害を受けた際にはその年のうちに修理されたが、銅板でできた屋根の老朽化が徐々に進んできたため、約60年ぶりとなる大規模改修が行われていた。改修は今月終わり、氏子たちのほか地域の子どもたちなども参加して社殿を清める「お砂持ち神事」が行われた。神社によると改修では計約2万3000枚の銅板がふき替えられた。西宮神社・亀山剛彦権禰宜は「えびす様の福を全国、地域にお入れいただきたく、ぜりお参りください」と述べた。