- 出演者
- 竹野大輝
オープニング映像。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、会期を延長して交渉を続けている。23日、先進国と途上国が新たな目標額をめぐり議論していたが、先進国の“2035年までにこれまでの3倍となる年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りに拡大する”とした提案に対し、当初国など途上国グループが“額が少なすぎ、我々の声が無視されている”などとして退出した。そうした中、全体会合が開かれた。議長を務めるアゼルバイジャン・ババエフ環境天然資源相は「参加者ひとりひとりが意見の隔たりが埋まるように関与を強めてほしい」と述べ、合意を目指すよう訴えた。そして、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」6条に基づく温室効果ガスの排出削減量を取り引きできる国際ルールなど、資金目標以外の合意できている多くの項目について採択が行われた。最大の焦点である資金目標の交渉は、議長が改めて草案を示した上で、引き続き合意を目指して議論が続いている。しかし、先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、最終的に合意することができるのか注目が集まっている。
今月、ペルーで行われた石破総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳会談では、両国間の対話を促進する一環として外相の相互訪問を行うことが確認され、岩屋外務大臣は早期の実現に向けて精力的に調整を進める考えを示している。こうした中、政府関係者によると岩屋大臣は早ければ年内にも中国を訪問し、王毅外相と対面では初めてとなる会談を行えないか調整に入った。日本の外務大臣の中国訪問は実現すれば去年4月以来となる。岩屋大臣としては、王毅外相との会談で建設的で安定的な日中関係の構築に向けて双方が取り組むことを確認するとともに、今年9月に合意した日本産水産物の輸入再開の早期実現に向けても意見を交わしたい考え。また、訪問に合わせて関係閣僚らが民間交流の促進などを協議する「日中ハイレベル人的文化交流対話」を行うことも検討しているとしている。政府は岩屋大臣の訪問後、早期に王毅外相を日本に招き、本格的な関係改善につなげたい考えで、国会審議や予算編成の日程なども踏まえて具体的な調整を進めることにしている。
慶応大の伊東大介特任教授らのグループは、患者と健康な人計155人に簡単な質問をし、答え、ふるまいで病気が見分けられないか実験をしたところ、 現在困っていること、3カ月以内で気になるニュースが無いと回答した人で現在楽しみがあるかに具体的に回答した人の83％がアルツハイマー病の精密検査で陽性だったという。また質問に直接答えず付き添いの家族らに助けを求め振り返る動作をした人も87％が陽性で、質問への回答や振る舞いを見れば病気の疑いがあるか高い精度で見分けられるとしている。アルツハイマー病は早期発見の重要度が高まっている。伊東大介特任教授はアルツハイマー病の気づきにつながれば、などと話していた。
エンディングの挨拶。