国連の会議・COP29では途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し会期を延長して交渉が続いていた。現地時間24日未明の全体会合で合意に達したとして、成果文書案が採択され会議は閉幕した。「途上国への支援について先進国が主導して多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドルを途上国に対して支援する」としている。そのうえで「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を2035年までに最低でも年間1兆3000億ドルに拡大させるよう呼びかける」としている。しかし採択直後には新興国や途上国から「目標額が低すぎる」などと合意内容を批判する発言が相次いだ。これに対しEU（ヨーロッパ連合）代表は「目標額は3倍に増やされた。野心的で達成可能だ」と述べた。合意について国連・グテーレス事務総長は声明を発表し「合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価した。一方で「資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示した。
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