おととい行われた日韓首脳会談では、LINEの利用者の情報漏えい問題についてもやり取りがあった。LINEヤフーの親会社には、韓国のIT企業・ネイバーと、日本のソフトバンクが50％ずつ出資している。LINEヤフーの情報漏えい問題を受けて、日本の総務省は行政指導を出し、原因となったネイバーとの資本関係の見直しの検討を求めている。これについてユン大統領は岸田総理大臣に「総務省は『ネイバーの株式を売却しろ』と要求しているのではないと理解している。両国間の不必要な懸案とならないよう、適切に管理する必要がある」と伝え、これに対し韓国側の説明によると、岸田総理大臣は「総務省はセキュリティーガバナンスを強化するよう求めていて、今後も緊密に協議していく」と応じたという。岸田総理もユン大統領も総務省に言及しているが、松本総務大臣は今月10日、「求めたのはセキュリティーガバナンスの見直しの検討の加速化。経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーの経営への関与を奪うことが目的ではないと強調していた。LINEヤフーは、再発防止策の進捗を7月1日までに総務省に報告する。どのような具体策が盛り込まれるかが焦点となる。