ことし秋の米国大統領選挙で、トランプ前大統領が再び当選したら経済はどうなるのか。企業は情報収集を進めている。名古屋銀行とJETROが開いたセミナーには、オンラインも合わせておよそ500人が参加した。JETROの担当者は、支持率はトランプ氏がリードしているとしたうえで、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合は、中国からの輸入に60％を超える関税を課すことや、バイデン政権のEVの普及策の廃止を表明していることなどを紹介した。そして、関税など政策の変更に備えて、自社のサプライチェーンをリスト化して更新するなどして、準備を進めるよう呼びかけていた。円相場について専門家は「減税策で財政が拡大して米国の金利が上昇すると、ドル高円安になる一方で、ドル安円高につながるFRBの利下げを望む可能性もあり、この場合は、市場の混乱が予想される」などと述べた。