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「最高裁」 のテレビ露出情報

井出庸生議員の関連質問。政治資金問題について。「旧文通費」などに関する総理の見解を尋ねた。岸田総理は各党・会派と議論を行い、日割り計算の実施や旧文通費の性格の整理などについて実現したと説明。その上で旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定・支出の公開のあり方について議論を再開するよう指示したなどと話した。
井出庸生議員の関連質問。再審法について。井出議員は袴田事件において袴田さんの無罪を示す証拠が30年越しに出てきたことを取り上げ、現状の再審法の証拠開示のあり方に問題があると指摘。その上で再審制度の充実という観点で法務省・最高裁の見解を尋ねた。法務省の松下裕子氏は「処罰を受ける必要のない人が処罰を受けてしまうことを避けるという意味で再審制度は重要な意義を持つ」などと述べた。最高裁の吉崎佳弥氏は「答えを差し控える」などと述べた。井出議員は証拠の開示の遅れは、憲法が保障する「公正で迅速な裁判を受ける権利」にかなっているか尋ねた。松下氏は再審請求審の手続きが迅速に進められることは重要とした上で、「事例によって状況が異なるので一概に手続きに要した期間の長短に関する評価を答えることは困難」などと述べた。井出議員は再審法に関しては改正ではなく法整備の段階から着手すべきと主張し法務省に見解を尋ねた。松下氏は「再審請求審において詳細な手続き規定を設けると、かえって裁判所の個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるので、慎重な検討が必要」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。井出議員は再審請求審は様々なケースが考えられるので法整備を行わなくて良いという理屈は当てはまらないなどとし、法務大臣の見解を尋ねた。小泉龍司法務大臣は「再審請求審について手続きに関する法整備がなされていないから遅延が生じたということはない。遅延を生じさせないために裁判官・裁判所の判断で再審請求を裁けるような仕組みにしている」などと述べた。井出議員は裁判所・裁判官の判断で適切に裁けているのかと尋ねた。小泉法務大臣は「審理期間が長い事例は存在する。法務省は原因を究明して解決策を考えている」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審の場合は個々の事案に応じて対応する必要があるので法改正・法整備はしなくて良いという理屈は当てはまらないとし、通常審では迅速な手続きのための努力を行ってきたとして、再審においても手続き迅速化のための取り組みを行うべきと主張。法務大臣の見解を尋ねた。小泉法務大臣は「手続きを改める必要はある。私の責任において事務局でも審理の長期化の原因究明と解決策考案を行っていく」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審法の整備について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の調和をどこに求めるかが重要。法務省の協議会の中で証拠開示についても議論が行われると認識している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
旧統一教会の“解散”判断か。解散命令で法人格を失うと、法人名義の不動産・財産を精算手続きすることが可能になる。今後の流れは、解散命令を出された教団は抗告することが可能。東京高裁に引き継がれ、再び解散命令が出されると最高裁へ再び抗告することが可能。また東京高裁では、解散命令が出た段階で決算手続きが開始できる。ただ専門家は被害者救済という点では懸念点があるといい[…続きを読む]

2025年3月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
全国銀行協会は小切手と約束手形の電子交換所での交換業務を2027年4月で終了する。メガバンクは八光も2025年中に中止となる。企業間に決算で利用していた小切手、約束手形のメリットなどについて説明。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英は電子化と紛失が要因などと解説文を紹介。

2025年3月16日放送 21:55 - 22:49 日本テレビ
行列のできる相談所昭和vs令和 法律相談SP
人気ラーメンYouTuber・SUSURUからの法律相談。ラーメン屋さんをネット検索していると、「SUSURU」という店名のラーメン屋を発見。有名人と同じ名前を店名につけるのは違法かどうか、弁護士らに聞く。違法ではないとした森弁護士らは「飲食店としての商標登録がない」「区分が違えば別の人でも商標できる」など解説も、唯一違法とした北村弁護士は「顧客吸引力に基づ[…続きを読む]

2025年3月6日放送 13:00 - 15:48 NHK総合
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国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。岩手・大船渡市の山林火災について、総務大臣・村上誠一郎は約2900ヘクタールの山林の損傷。災害との関連は調査中だが、死者1名。78棟の建物の被害が出ている。3月5日からは15都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約2100名の体制で空中及び地上からの消火活動を行っている。一刻も早い鎮火に向け[…続きを読む]

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