裁判やり直しの決定に対し、検察官が不服申立てをかけることができる「抗告」のあり方をめぐり、今週月曜の会合では怒号が飛び交う場面もあった。理由は抗告をするかしないか意見が折り合っていないから。政府案では例えば地方裁判所が再審開始を決定しても、検察官が抗告すると高等裁判所で改めて再審開始するかどうか審議する必要がある。場合によっては最高裁判所の判断を待つことにもなる。反対派は再審を認めるかどうかの審議に時間がかかりすぎて冤罪被害者の救済が遅れてしまうと主張している。例えば1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で再審・無罪となった袴田巖さんのケースでは2014年に地裁で再審開始の決定が出たものの、検察側が抗告したため、実際に再審が始まったのは9年後の2023年だった。政府は法務大臣の諮問機関である法制審議会が取りまとめた案をもとに改正案を策定しているが、最高裁まで争い判決が確定した裁判を地裁の判断でやり直せることになれば法的安全性が著しく害される、つまり司法制度そのものにも影響を与えかねないといった意見から抗告の禁止が盛り込まれなかった。自民党議員からの反発は強く、政府案の修正は避けられない情勢。議論がまとまるかどうかは修正案が反対する議員の意見をどこまで反映した内容になるかがカギとなる。ある自民党議員は修正案については「厳しい目で見ていく」と話しているが、司法制度の本幹に関わる議論だけに時間で区切ることなく議論を尽くす必要がある、などと伝えた。
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「最高裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 刑事手続きをデジタル化するための改正刑事訴訟法は来年3月末までに施行され逮捕状・捜索令状などの請求・発付がオンラインで行えるようになる。この運用について最高裁判所は改正法施行に合わせ覚醒剤取締法違反の所持・使用の事件を対象に東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の裁判所で先行して導入することを決め、その後対象地域を段階的に拡大し来年7月中には全国裁判所ですべての[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐり去年法律が成立。現在は警察官などが裁判所に出向いている逮捕状の令状請求などがオンラインで可能になり、タブレット端末での執行ができるようになる。電子令状の手続きについて最高裁が導入スケジュールを決定。今年度中に東京・神奈川・千葉・埼玉にある裁判所で覚醒剤使用事件などを対象に運用する予定。来年5月～は大阪や愛知など高等裁[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero more
- 逮捕状の令状請求などがオンラインで可能になり、タブレット端末での執行ができるようになる電子令状の手続きについて、最高裁が導入スケジュールを決めた。今年度中に東京・神奈川などの裁判所で覚醒剤使用事件などを対象に運用する予定。来年7月には全国の裁判所で全事件を対象にする方針。
- 2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 最高裁は来年3月までに覚醒剤に関する事件の逮捕状や捜索令状について1都3県でオンラインで手続きをする電子令状の運用を始める。来年夏には全国の全ての事件が対象となる見通し。
- 2026年10月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐっては去年法律が成立していて、現在は裁判所に出向き請求している逮捕状の令状請求などがオンラインで可能となり、タブレット端末での執行ができるようになる。「電子令状」の手続きについて最高裁が導入スケジュールを決めたことが分かった。まずは今年度中に東京・神奈川・千葉・埼玉の裁判所で覚醒剤使用事件などで運用する予定。来年5月か[…続きを読む]
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