安藤さんは、「社会に混乱をもたらすことや国益に反することが明らかになった場合には、公約をやらないこともありうるのか」という質問に対し、高市内閣総理大臣は「仮定の質問にはお答えしかねる。公約を守ることは非常に重要なことだと考えている」と話した。安藤さんは参政党の見解として、「消費税は廃止すべきであり、物価を下げることではなく、賃上げをすることを目的としている」と話し、総理は物価引き下げを期待していると指摘した。また、「消費税は事業者に納税義務があり、消費者への転嫁はあくまで制度上の仮説に過ぎないという認識か」質問し、高市内閣総理大臣は平成5年の最高裁判決の例を挙げ、「税率引き上げのタイミングで物価が上昇していることなどを踏まえると、消費者への転嫁はあくまで制度上の仮説に過ぎないという認識はない。」などと話した。そして、安藤さんは「充分値上げできない事業者にとっては、消費税が上がるほど、仕入れや経費が上がるほど自腹を切る額があがる仕組みになっている。景気動向に左右されないとされている現行の消費税の構造上の欠陥は認識しているのか」と質問し、高市内閣総理大臣は、現行の仕組みは企業が自腹を切って負担するという仕組みではないとし、「適正な価格転嫁は重要。買いたたきなどの行為にはしっかりと対応してまいる」などと話した。安藤さんは、赤字でも課税され転嫁できない消費税が資金繰りを直撃している現状を述べ、税金滞納での倒産が前年同期比2倍となっているとし、「税の差押え等が結果として中小企業を潰し、雇用を失わせている現実を政府はどう受け止めているのか」と質問。田原芳幸次長は、「税金滞納や差押えが原因で倒産したかどうかについては、一概には申し上げられない。資金繰りのための納税の猶予を適用するなど、滞納者の個々の実情に基づき、適切に対応することとしている」と話した。そして、安藤さんは消費税について、価格に上乗せされるものではなく、売った値段があり、そこから逆算するのが消費税と指摘した。賃上げについて、「中小企業はコスト上昇分を適切に値上げを行い、利益を上げ、それを原資にして賃上げを行うことが適切であるということが政府の認識か」と質問し、高市内閣総理大臣は「間違いございません」と回答した。それを受け、消費税を引き下げることによって値段を下げるという考えは、コストや人件費引き上げ分を値上げできていなかった事業者にとっては致命的な打撃となる恐れがあり、倒産を誘発することになると指摘。賃上げやコスト増を適切に価格転嫁し、中小企業の値上げを推進している政府の見解と矛盾するのではないかと指摘し、総理へ見解を伺った。高市内閣総理大臣は、「店頭価格は様々な要因によって変動するもの。消費税の引き下げ分については基本的には店頭価格に反映されると認識している。」「中小企業はコスト上昇分を適正に価格転嫁し、収益力を高め、その成果を賃上げや人材への投資につなげていくことが、物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で重要だと考えている。」などと話した。安藤さんは、物価高の中で賃上げをするには値上げをしないといけない、一方で消費税率を引き下げた場合は値段を下げてほしいと政府は伝えているとし、消費者は食料品の税率が7％下がったら値段も7％下がると期待しているが、賃上げ分を値上げしようとしたら、値段が下がらないことから「矛盾があるんじゃないか」と指摘した。そして、「食料品だけ減税されると歪みが出てくる。」「極めて重大な問題を含んでいる」などと話し、質問を終えた。