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日本維新の会・猪瀬直樹さんは片山大臣に「大臣は租税特別措置の各省の自己点検結果を見て、現時点で満足のいくものではないと会見で語っていた。僕も調べてきちっと見たところ、中小企業庁関係と国土交通省関係の所得の廃止で1兆円以上の財源が捻出できそうという結論になった。このデータは財務省にも提示しているのでご存知だとともう。踏み込んだ答弁をお願いします」などと質問。片山大臣は「資産の前提などは異なりうるということを前提にすればこれを単純に合計すれば委員の仰ったように合計約1兆円になる。そのことはしっかり承知している。所得についても必要なものに限定していくためにゼロベースで見直すということを基本として、10月早々副大臣関係閣僚会議を開き、指示を出した。加えて政府税調でも検討しているので、しっかり有効性を検証した上で、見直しをして参る覚悟です」などと答えた。続いて、猪瀬さんは高市総理に法案36条5項に規定された検討事項の議論はいつからどのような形で行うのか質問。高市総理は「必要な措置にあり方について検討し、令和12年までに結論としている。国会での審議の状況もしっかり踏まえながら対応をする。国民会議の進め方はこの法案を審議して、頂いたご指摘もよく踏まえながら参加各党の皆さんとよく相談します」などと答えた。
猪瀬さんは上野大臣に「大病院等、受診時の特別料金について支払いを生活保護受給者にも果たすべきと考えるがいかがか」と質問。上野大臣は「その点は私も課題だと考えている。現在、厚労省の有識者検討会で非保護者の適正受診のあり方について議論を頂いている。その中では今言った課題も議論対象とさせて頂いている。見直しを検討して行きたいと考えている」などと答え、高市総理は「国民健康保険の加入については厚労大臣が答弁した通りで、医療費全体のガバナンスの観点からご指摘のような不正事例の対応を含め医療扶助の適正化は必要。有識者検討会で議論頂いている。その議論を踏まえて必要な対応を検討する」などと答えた。続いて、猪瀬さんは「高齢者の医療費の窓口負担割合を3割に引き上げる改革が骨抜きになるのを防ぐためにも総理直属の有識者会議等を設置して、年内に工程表を策定し、その工程表に基づき、来年の通常国会に窓口負担見直しのための法案を提出するべきと考えるが、決意を教えてほしい」と質問。高市総理は「年内に工程表を作成すべく政府与党一体となって必要な改革を先送りせずに、丁寧かつ速やかに進めて参ります」と答えた。また上野大臣は「高額医療費制度全体的にそうだが、外来特例について毎月毎月積み上げでそれを超える方もいて、そうした方についてもセーフティネットとして機能を果たすべくこれまで導入されてきた」と答えた。続いて、猪瀬さんは中司大臣に「ロボタクシーについて、三大規制を外す措置を講じるべきと考えるがどうか」と質問。中司大臣は「自動運転等については重要政策の一つだと考えている。ご指摘の点も含めて、自動運転等に関し様々な課題があると認識している。年内に議論を開始する予定の規制改革推進会議において、そうした点も焦点をあてながら、社会実装に向けた様々な事項について議論を頂く予定をしている。関係者の意見を聞きながらしがらみのない立場で安心安全でスピード感を持って必要な取り組みを進めて参りたい」と答え、高市総理は「規制改革はいつかやるではなくて、いつまでにやるかを意識して進めるべきだと考えています。これは改革項目ごとに実施起源とか工程をできる限り明確化したロードマップを作成して、進捗を定期的に検証しながら実現して参ります」などと答えた。
日本維新の会・新実彰平さんの質問。新実さんは中小企業向け賃上げ促進税制について、税制による減収額は3300億円にのぼりこれだけ税収が減っているため、3300億円を使って中小企業がどれだけ賃上げをしてくれているのかシビアにみていく必要があるとした。中小企業の賃上げ率の分布についての資料で、賃上げ率が高い企業ほど企業数が少なくなっていくのみにとなっていることについて、片山財務大臣は「専門の方々からは賃上げ促進税制は政策効果を及ぼさなかったと言えるのではないかなどという意見もあったことを承知している。租税特別措置については政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府としては今後行われる与党の税調の議論も踏まえた上で見直していきたい」などとした。高市総理は「政策効果が低い所得は廃止すべきで、ゼロベースで見直す。政府税制調査会も活用し、与党税制調査会でご議論いただいた上で成果を出して参る」などと話した。
所信表明演説で経世済民という言葉を用いた背景について、高市総理は、国民の皆様の生活を経済の力で向上させる意味で用いたと回答した。今の日本の教育制度の課題について、高市総理は、現在の教育制度については、児童の不登校の増加や国家社会の形成者として必要な資質や能力の育成と、質の高い多様な教師の確保といった課題があると回答した。小中学校を含めた学校制度そのものの在り方の再検討について、高市総理は、小学校や中学校に於いては社会で自立的に生きる基礎を培って、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養い、必要に応じ産業界との連携も図ることが重要。グローバル人材やDX、AXなどの人材育成の強化、探究的な学びの充実、ものづくりや科学技術に関心を持つような環境整備に取り組んでいくと回答した。大阪万博に係る事業に従事する者の出入国状況について、山下貴司法務大臣は、入国者は約4700人で、うち4480人が出国し220人が在留中。難民認定申請をしたもので、申請時点において関西万博に係る事業に従事していた人数が120人。120人のうち難民申請をしたのが113人、出国者が6人、不法残留状態にあるものが1人と回答した。エボラ出血熱の流行が確認されている地域から来日する花博関係者について、防疫対策が講じられるかという質問に、上野賢一郎厚生労働大臣は、エボラ出血熱に関しては、日本到着前21日以内にコンゴに滞在歴がある者への水際対策を徹底している。万が一発症が疑われる者が生じた場合には、十分な隔離治療設備を備えた医療機関で治療を行う。感染状況がより深刻になった場合には、関係省庁と相談しながら対応を検討すると回答した。各国の花博の参加要請基準および、花博に関連した予算の概要について、茂木敏充外務大臣は、園芸博の参加の招致は日本としてできるだけ広く行ってきたが、政府の判断で参加しないと決められた場合があった。また、外務省が計上した予算は、開催期間中の各国ナショナルデーの行事に出席する各国代表を接遇するためのもので、宿泊費、食費、車両の借上げ費を計上していると回答した。特定技能受け入れの分野別上限方針について、山下貴司法務大臣は、特定技能のニーズが高位というミスマッチが起きたため、総数は変えずに育成就労の枠を一部特定技能に変更する事は合理的であると考えていると回答した。
在留外国人の増加が日本の社会に与える影響について、小野田紀美経済安全保障担当大臣は、外国人受け入れの基本的な在り方は、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、特定技能2号の増加は特定分野の人手が増えている状態になる。そうなると特定技能1号や育成就労は減っていくということになるため、受け入れの総数が増えていくことにはならないと回答した。ウクライナへ支援表明した総額200億ドルの内訳について、今福孝男国際協力局長は、人道支援及び復旧復興支援として24.4億ドル、財政支援に39.9億ドル、世界銀行による融資に対する信用補完に125億ドル支援したと回答した。日本はいつまでウクライナの支援と対露制裁を続けるのかという質問について、茂木敏充外務大臣は、ウクライナ側のニーズを踏まえて中長期に渡って、ウクライナを支えていくための外交を継続していく。また、日露関係は日本の国益を踏まえながら、課題について意思疎通を継続していくと回答した。外交戦略について、高市総理は、あくまでも日本の国益をふまえつつ、国際社会と連携してウクライナ支援および対露制裁に取り組むと回答した。
安藤さんは、「社会に混乱をもたらすことや国益に反することが明らかになった場合には、公約をやらないこともありうるのか」という質問に対し、高市内閣総理大臣は「仮定の質問にはお答えしかねる。公約を守ることは非常に重要なことだと考えている」と話した。安藤さんは参政党の見解として、「消費税は廃止すべきであり、物価を下げることではなく、賃上げをすることを目的としている」と話し、総理は物価引き下げを期待していると指摘した。また、「消費税は事業者に納税義務があり、消費者への転嫁はあくまで制度上の仮説に過ぎないという認識か」質問し、高市内閣総理大臣は平成5年の最高裁判決の例を挙げ、「税率引き上げのタイミングで物価が上昇していることなどを踏まえると、消費者への転嫁はあくまで制度上の仮説に過ぎないという認識はない。」などと話した。そして、安藤さんは「充分値上げできない事業者にとっては、消費税が上がるほど、仕入れや経費が上がるほど自腹を切る額があがる仕組みになっている。景気動向に左右されないとされている現行の消費税の構造上の欠陥は認識しているのか」と質問し、高市内閣総理大臣は、現行の仕組みは企業が自腹を切って負担するという仕組みではないとし、「適正な価格転嫁は重要。買いたたきなどの行為にはしっかりと対応してまいる」などと話した。安藤さんは、赤字でも課税され転嫁できない消費税が資金繰りを直撃している現状を述べ、税金滞納での倒産が前年同期比2倍となっているとし、「税の差押え等が結果として中小企業を潰し、雇用を失わせている現実を政府はどう受け止めているのか」と質問。田原芳幸次長は、「税金滞納や差押えが原因で倒産したかどうかについては、一概には申し上げられない。資金繰りのための納税の猶予を適用するなど、滞納者の個々の実情に基づき、適切に対応することとしている」と話した。そして、安藤さんは消費税について、価格に上乗せされるものではなく、売った値段があり、そこから逆算するのが消費税と指摘した。賃上げについて、「中小企業はコスト上昇分を適切に値上げを行い、利益を上げ、それを原資にして賃上げを行うことが適切であるということが政府の認識か」と質問し、高市内閣総理大臣は「間違いございません」と回答した。それを受け、消費税を引き下げることによって値段を下げるという考えは、コストや人件費引き上げ分を値上げできていなかった事業者にとっては致命的な打撃となる恐れがあり、倒産を誘発することになると指摘。賃上げやコスト増を適切に価格転嫁し、中小企業の値上げを推進している政府の見解と矛盾するのではないかと指摘し、総理へ見解を伺った。高市内閣総理大臣は、「店頭価格は様々な要因によって変動するもの。消費税の引き下げ分については基本的には店頭価格に反映されると認識している。」「中小企業はコスト上昇分を適正に価格転嫁し、収益力を高め、その成果を賃上げや人材への投資につなげていくことが、物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で重要だと考えている。」などと話した。安藤さんは、物価高の中で賃上げをするには値上げをしないといけない、一方で消費税率を引き下げた場合は値段を下げてほしいと政府は伝えているとし、消費者は食料品の税率が7％下がったら値段も7％下がると期待しているが、賃上げ分を値上げしようとしたら、値段が下がらないことから「矛盾があるんじゃないか」と指摘した。そして、「食料品だけ減税されると歪みが出てくる。」「極めて重大な問題を含んでいる」などと話し、質問を終えた。
日本共産党 山添拓による質問。山添議員は関文部科学大臣の政治資金パーティーについて、過去何回行い、収入と利益率はどれぐらいだったかを確認し、「事実上寄付ではないか？」と指摘。関大臣は「政治資金収支報告書荷記載義務のある範囲での収入と支出」と説明した。山添議員はルール違反を知っていて大臣に任命したのか？と高市首相を追及した。
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山添議員は消費税減税につて、「首相は悲願としているが、それが2年でいいのか？」と質問。高市首相は「2年限定だが就業者負担軽減支援金までのつなぎである」などと答弁。山添議員は2年後の経済状況を鑑みても戻すのか？などと確認し、公正な税制の転換が必要だと主張した。
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山添議員は自民維新は社会保険料の引き下げを謳ったが、子ども子育て支援金の導入で社会保険料の値上げが続いている、どこが 保険料を下げる改革なのか？と質問。子育て支援策の財源を医療保険分の上乗せで考えるのが筋違いでありが、なかでも国保の保険料負担は重いと指摘し、上野厚生労働大臣が答弁した。山添大臣は維新の会の国保逃れの総額などを中司規制改革担当大臣に確認した。
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山添議員はICC（国際刑事裁判所）加入当時、その意義をどう説明したか、国際戦犯法廷などと違って常設の機関とされた意義とは？などと茂木外相に確認。山添議員はICCが解体されれば、法の支配を軽視する安保理常任理事国のもとで戦争犯罪を裁くことは期待できないと指摘。山添議員はトランプ政権はICCへの制裁を科したが、ICCの側に課題があるのか？日本は制裁の即時撤回を求めたのか？などと質問。高市首相は「制裁措置の撤回を求める締約国会議の議長団声明に参加している」などと答弁。
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山添議員は非核三原則の「持ち込ませず」について高市首相に確認。山添議員は核兵器を搭載した艦船の一時的寄港も含まれるのか？と確認し、高市首相は「含まれる」と答弁。山添議員はトランプ政権が用意している海洋発射型の核搭載巡航ミサイルの配備計画について茂木外相に確認。山添議員は政府与党による非核三原則の見直しは、米国の各戦略の変更に合わせているのでは？と指摘し、新たな核戦略を米中露の核軍拡競争を容認するのか？と追及。山添議員は核兵器禁止条約の再検討会議に日本も出席すべきだと主張した。
いのちの党・奥田ふみよさんの質問。災害対策の補正予算の規模はいくらでいつ成立するのか、片山大臣は「骨太の方針2026においても、従来続いていた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、補正予算については緊要性の高いものに限定し、向上的な施策については当初予算で阻止すること、今後補正予算が必要となる場合であっても真に緊要性の高い施策に限定することという方針でやっており、補正予算についてはこれに沿って対応していく。その上で現時点で補正予算の編成については規模や時期も含めて予断をもって申し上げることはないが、必要があれば補正予算の編成を検討することはあり得るという立場」などとした。奥田さんは熊本地震について「壊れた家のローンは公費で免除し、その上で全壊半壊の場合建て替えに最大3000万円の支援、一部損壊でも最大1000万円のリフォーム支援が絶対に必要。全壊半壊住宅に1件3000万円支給すれば合計約3063億円、一部損壊住宅に1件1000万円を支給すれば合計約5938億円、住宅再建支援だけで9000億円が絶対に必要。住宅再建支援だけで9000億円を補正予算に入れてくれないか」などと述べ、細野防災担当大臣は「被災者生活再建支援法は阪神・淡路大震災をうけて国会で大議論をしてできた法律。財源は都道府県が基金を作ってそこから出るという形になっている。現状においてはご指摘のような予算を組むことは、これまでの議論の経緯から言って非常に難しい」などとした。小型原子炉・フュージョンエネルギーへの投資額合計8．1兆円を今すぐに避難所の冷暖房完備に使ってもらえないかとの奥田さんからの要望に対し、高市総理は「投資額は官民投資額で全額税金ではない。お金の問題ですぐつかないのではなく、他にも人手もあれば学校の体育館を授業で使っている間は工事ができないなど様々な事情があるが、目標年度を前倒ししたため着実に進んでいく」などと述べた。
いのちの党・奥田ふみよさんの質問。くまもと事業者再出発支援補助金をめぐり、返済不要の事業継続のための給付金を出してくれないかとの奥田さんからの要望に対し、細野防災担当大臣は「災害救助法や被災者生活再建支援法もある。その上で中小企業についてはくまもと事業者再出発支援補助金がある。申請があった場合にはできるだけ円滑にしっかりとサポートしていく」などとした。熊本地震においての自衛隊の炊き出しについて、小泉防衛大臣は「自衛隊の災害派遣における具体的な任務内容も自治体と調整をした結果要請があったものを行っている。今回給食支援についての要請はなかった」などとし、高市総理は「熊本地震発生以降も高市内閣は懸命に熊本県の支援に取り組んでいる。自衛隊に関しても“もう自衛隊の任務はこれで終了してください”と熊本県側からあったので、その日から撤収準備を始め速やかに撤収した」などと述べた。日本学生支援機構奨学金を貸与・返済中の人は600万人以上・返済負担は約9兆円だということをめぐり、9兆円の控除で借金をチャラにできるのではないかとの奥田さんからの意見に対し、関文部科学大臣は「かつて貸与をうけて大学等に通られた方々からの返還金が次世代の学生の奨学金の原資となっている。徳政令のような形で全部免除してしまうと既に返還を完了した方の公平性や、次の方への貸与をした方への原資がなくなったりなどの観点から慎重な検討が必要なのですが、一方返還が困難な方に関しては返還不要な給付型の奨学金や減額返還制度などの負担軽減はとっている」などと述べた。
参議院予算委員会のきょうの質疑が終了した。きょう質問を行ったのは国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、いのちの党だった。高市総理大臣が周囲と言葉を交わしながら、参議院第一委員会室を後にしていく。きょうは食料品の消費税減税や経済財政政策、災害への対応などについて質疑が行われた。
プロ野球・阪神は今シーズン三冠王に輝いた佐藤輝明選手について、ポスティングシステムを使った大リーグへの挑戦を容認すると明らかにした。阪神・嶌村聡球団本部長は「この決断は非常に重くかなり難しいものであった」と明かした上で、「今年は三冠王となって素晴らしい成績をあげた。皆様方に後押ししてもらえる状況、環境になったかがポイントだと考えていた。佐藤選手の挑戦を後押しし新たなキャリアへの必要な決断をした」と話した。大リーグ機構へのポスティングシステム申請の受付は来月1日から始まり、球団は今後、手続きを進めていくことにしている。
関文部科学相は、自身が代表を務める自民党支部が、政治資金パーティーを禁止されている衆院議員会館内で開催していたとして、記者会見で陳謝した。これを受けて、衆院議院運営委・坂本委員長はきょう、国会内の委員長室に関大臣を呼んで面会した。この中で、関大臣が内規に違反したことを改めて陳謝したのに対し、坂本委員長は「パーティーを開くことは商行為にあたるということを認識し、二度と議員会館内で開かないようにしてほしい」と述べ、厳重注意した。
鳥取県を訪問している天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、3年前、台風による豪雨で集落が一時孤立するなど大きな被害を受けた鳥取市佐治町を訪ねられた。愛子さまは県の担当者から復興状況の説明を聞いた後、被災した人たちと懇談された。
気象情報を伝えた。