日本維新の会・新実彰平さんの質問。新実さんは中小企業向け賃上げ促進税制について、税制による減収額は3300億円にのぼりこれだけ税収が減っているため、3300億円を使って中小企業がどれだけ賃上げをしてくれているのかシビアにみていく必要があるとした。中小企業の賃上げ率の分布についての資料で、賃上げ率が高い企業ほど企業数が少なくなっていくのみにとなっていることについて、片山財務大臣は「専門の方々からは賃上げ促進税制は政策効果を及ぼさなかったと言えるのではないかなどという意見もあったことを承知している。租税特別措置については政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府としては今後行われる与党の税調の議論も踏まえた上で見直していきたい」などとした。高市総理は「政策効果が低い所得は廃止すべきで、ゼロベースで見直す。政府税制調査会も活用し、与党税制調査会でご議論いただいた上で成果を出して参る」などと話した。
