日本維新の会・猪瀬直樹さんは片山大臣に「大臣は租税特別措置の各省の自己点検結果を見て、現時点で満足のいくものではないと会見で語っていた。僕も調べてきちっと見たところ、中小企業庁関係と国土交通省関係の所得の廃止で1兆円以上の財源が捻出できそうという結論になった。このデータは財務省にも提示しているのでご存知だとともう。踏み込んだ答弁をお願いします」などと質問。片山大臣は「資産の前提などは異なりうるということを前提にすればこれを単純に合計すれば委員の仰ったように合計約1兆円になる。そのことはしっかり承知している。所得についても必要なものに限定していくためにゼロベースで見直すということを基本として、10月早々副大臣関係閣僚会議を開き、指示を出した。加えて政府税調でも検討しているので、しっかり有効性を検証した上で、見直しをして参る覚悟です」などと答えた。続いて、猪瀬さんは高市総理に法案36条5項に規定された検討事項の議論はいつからどのような形で行うのか質問。高市総理は「必要な措置にあり方について検討し、令和12年までに結論としている。国会での審議の状況もしっかり踏まえながら対応をする。国民会議の進め方はこの法案を審議して、頂いたご指摘もよく踏まえながら参加各党の皆さんとよく相談します」などと答えた。
猪瀬さんは上野大臣に「大病院等、受診時の特別料金について支払いを生活保護受給者にも果たすべきと考えるがいかがか」と質問。上野大臣は「その点は私も課題だと考えている。現在、厚労省の有識者検討会で非保護者の適正受診のあり方について議論を頂いている。その中では今言った課題も議論対象とさせて頂いている。見直しを検討して行きたいと考えている」などと答え、高市総理は「国民健康保険の加入については厚労大臣が答弁した通りで、医療費全体のガバナンスの観点からご指摘のような不正事例の対応を含め医療扶助の適正化は必要。有識者検討会で議論頂いている。その議論を踏まえて必要な対応を検討する」などと答えた。続いて、猪瀬さんは「高齢者の医療費の窓口負担割合を3割に引き上げる改革が骨抜きになるのを防ぐためにも総理直属の有識者会議等を設置して、年内に工程表を策定し、その工程表に基づき、来年の通常国会に窓口負担見直しのための法案を提出するべきと考えるが、決意を教えてほしい」と質問。高市総理は「年内に工程表を作成すべく政府与党一体となって必要な改革を先送りせずに、丁寧かつ速やかに進めて参ります」と答えた。また上野大臣は「高額医療費制度全体的にそうだが、外来特例について毎月毎月積み上げでそれを超える方もいて、そうした方についてもセーフティネットとして機能を果たすべくこれまで導入されてきた」と答えた。続いて、猪瀬さんは中司大臣に「ロボタクシーについて、三大規制を外す措置を講じるべきと考えるがどうか」と質問。中司大臣は「自動運転等については重要政策の一つだと考えている。ご指摘の点も含めて、自動運転等に関し様々な課題があると認識している。年内に議論を開始する予定の規制改革推進会議において、そうした点も焦点をあてながら、社会実装に向けた様々な事項について議論を頂く予定をしている。関係者の意見を聞きながらしがらみのない立場で安心安全でスピード感を持って必要な取り組みを進めて参りたい」と答え、高市総理は「規制改革はいつかやるではなくて、いつまでにやるかを意識して進めるべきだと考えています。これは改革項目ごとに実施起源とか工程をできる限り明確化したロードマップを作成して、進捗を定期的に検証しながら実現して参ります」などと答えた。