所信表明演説で経世済民という言葉を用いた背景について、高市総理は、国民の皆様の生活を経済の力で向上させる意味で用いたと回答した。今の日本の教育制度の課題について、高市総理は、現在の教育制度については、児童の不登校の増加や国家社会の形成者として必要な資質や能力の育成と、質の高い多様な教師の確保といった課題があると回答した。小中学校を含めた学校制度そのものの在り方の再検討について、高市総理は、小学校や中学校に於いては社会で自立的に生きる基礎を培って、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養い、必要に応じ産業界との連携も図ることが重要。グローバル人材やDX、AXなどの人材育成の強化、探究的な学びの充実、ものづくりや科学技術に関心を持つような環境整備に取り組んでいくと回答した。大阪万博に係る事業に従事する者の出入国状況について、山下貴司法務大臣は、入国者は約4700人で、うち4480人が出国し220人が在留中。難民認定申請をしたもので、申請時点において関西万博に係る事業に従事していた人数が120人。120人のうち難民申請をしたのが113人、出国者が6人、不法残留状態にあるものが1人と回答した。エボラ出血熱の流行が確認されている地域から来日する花博関係者について、防疫対策が講じられるかという質問に、上野賢一郎厚生労働大臣は、エボラ出血熱に関しては、日本到着前21日以内にコンゴに滞在歴がある者への水際対策を徹底している。万が一発症が疑われる者が生じた場合には、十分な隔離治療設備を備えた医療機関で治療を行う。感染状況がより深刻になった場合には、関係省庁と相談しながら対応を検討すると回答した。各国の花博の参加要請基準および、花博に関連した予算の概要について、茂木敏充外務大臣は、園芸博の参加の招致は日本としてできるだけ広く行ってきたが、政府の判断で参加しないと決められた場合があった。また、外務省が計上した予算は、開催期間中の各国ナショナルデーの行事に出席する各国代表を接遇するためのもので、宿泊費、食費、車両の借上げ費を計上していると回答した。特定技能受け入れの分野別上限方針について、山下貴司法務大臣は、特定技能のニーズが高位というミスマッチが起きたため、総数は変えずに育成就労の枠を一部特定技能に変更する事は合理的であると考えていると回答した。
在留外国人の増加が日本の社会に与える影響について、小野田紀美経済安全保障担当大臣は、外国人受け入れの基本的な在り方は、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、特定技能2号の増加は特定分野の人手が増えている状態になる。そうなると特定技能1号や育成就労は減っていくということになるため、受け入れの総数が増えていくことにはならないと回答した。ウクライナへ支援表明した総額200億ドルの内訳について、今福孝男国際協力局長は、人道支援及び復旧復興支援として24.4億ドル、財政支援に39.9億ドル、世界銀行による融資に対する信用補完に125億ドル支援したと回答した。日本はいつまでウクライナの支援と対露制裁を続けるのかという質問について、茂木敏充外務大臣は、ウクライナ側のニーズを踏まえて中長期に渡って、ウクライナを支えていくための外交を継続していく。また、日露関係は日本の国益を踏まえながら、課題について意思疎通を継続していくと回答した。外交戦略について、高市総理は、あくまでも日本の国益をふまえつつ、国際社会と連携してウクライナ支援および対露制裁に取り組むと回答した。