いのちの党・奥田ふみよさんの質問。災害対策の補正予算の規模はいくらでいつ成立するのか、片山大臣は「骨太の方針2026においても、従来続いていた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、補正予算については緊要性の高いものに限定し、向上的な施策については当初予算で阻止すること、今後補正予算が必要となる場合であっても真に緊要性の高い施策に限定することという方針でやっており、補正予算についてはこれに沿って対応していく。その上で現時点で補正予算の編成については規模や時期も含めて予断をもって申し上げることはないが、必要があれば補正予算の編成を検討することはあり得るという立場」などとした。奥田さんは熊本地震について「壊れた家のローンは公費で免除し、その上で全壊半壊の場合建て替えに最大3000万円の支援、一部損壊でも最大1000万円のリフォーム支援が絶対に必要。全壊半壊住宅に1件3000万円支給すれば合計約3063億円、一部損壊住宅に1件1000万円を支給すれば合計約5938億円、住宅再建支援だけで9000億円が絶対に必要。住宅再建支援だけで9000億円を補正予算に入れてくれないか」などと述べ、細野防災担当大臣は「被災者生活再建支援法は阪神・淡路大震災をうけて国会で大議論をしてできた法律。財源は都道府県が基金を作ってそこから出るという形になっている。現状においてはご指摘のような予算を組むことは、これまでの議論の経緯から言って非常に難しい」などとした。小型原子炉・フュージョンエネルギーへの投資額合計8．1兆円を今すぐに避難所の冷暖房完備に使ってもらえないかとの奥田さんからの要望に対し、高市総理は「投資額は官民投資額で全額税金ではない。お金の問題ですぐつかないのではなく、他にも人手もあれば学校の体育館を授業で使っている間は工事ができないなど様々な事情があるが、目標年度を前倒ししたため着実に進んでいく」などと述べた。
いのちの党・奥田ふみよさんの質問。くまもと事業者再出発支援補助金をめぐり、返済不要の事業継続のための給付金を出してくれないかとの奥田さんからの要望に対し、細野防災担当大臣は「災害救助法や被災者生活再建支援法もある。その上で中小企業についてはくまもと事業者再出発支援補助金がある。申請があった場合にはできるだけ円滑にしっかりとサポートしていく」などとした。熊本地震においての自衛隊の炊き出しについて、小泉防衛大臣は「自衛隊の災害派遣における具体的な任務内容も自治体と調整をした結果要請があったものを行っている。今回給食支援についての要請はなかった」などとし、高市総理は「熊本地震発生以降も高市内閣は懸命に熊本県の支援に取り組んでいる。自衛隊に関しても“もう自衛隊の任務はこれで終了してください”と熊本県側からあったので、その日から撤収準備を始め速やかに撤収した」などと述べた。日本学生支援機構奨学金を貸与・返済中の人は600万人以上・返済負担は約9兆円だということをめぐり、9兆円の控除で借金をチャラにできるのではないかとの奥田さんからの意見に対し、関文部科学大臣は「かつて貸与をうけて大学等に通られた方々からの返還金が次世代の学生の奨学金の原資となっている。徳政令のような形で全部免除してしまうと既に返還を完了した方の公平性や、次の方への貸与をした方への原資がなくなったりなどの観点から慎重な検討が必要なのですが、一方返還が困難な方に関しては返還不要な給付型の奨学金や減額返還制度などの負担軽減はとっている」などと述べた。