来年からOTC類似薬が保険適用外になるかもしれない。今月13日、経済財政運営と改革の基本方針で閣議決定。目的は現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減の実現。OTC医薬品は市販薬（Over The Counter）のこと。風邪薬・湿布・胃腸薬・目薬など全額自己負担。OTC類似薬は市販薬と成分・効果はほぼ同じだが、処方薬が必要な医療用医薬品で保険適用。自己負担は小学生未満が2割、小学生～69歳が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割。医療ジャーナリスト・森まどか氏は「国民医療費が47兆円規模で毎年上がっているので現役世代の負担が大きくなっているのを何とかしなければならないというのがある。その中で高額療養費などしっかりとした医療をしなければならないところは削らずに維持しようとしたら自分で管理できるようなものについては市販されている薬と同じ薬を医療機関を受診してもらわなくても薬局で自分で購入してセルフメディケーションという形でできるんじゃないかというのが背景。どういう状況の方がセルフメディケーションで自己管理していくのか、どういう方が医療機関を受信するのかというところを我々の意識も含めて考えていかないといけない。特に日本の70代の方は医療機関を受診する回数が突出して多く、その全てが必要かどうかという検討は医療費抑制の上では必要になってくる」等と指摘。OTC類似薬の保険適用除外で年間約3200億円の医療費を削減できる試算もある。ただ日本医師会は医療機関の受診控えによる健康被害、経済的負担の増加、薬の適正使用が難しくなると3つの具体的な懸念を上げている。厚生労働省によると、現時点ではOTC類似薬の厳密な定義は定まっておらず、見直しの具体的な内容については年内の予算編成までに検討。