昨日こども家庭庁は子育て支援金について徴収額の試算を初めて示した。児童手当の拡充など異次元の少子化対策の財源となる子育て支援金は医療保険と合わせて国民から徴収される。試算によると、2026年度は年収200万円で月200円などとなっていて、2028年度には年収600万円で負担額が1000円を超える。政府はこれまで賃上げなどで「実質負担ゼロ」などとする見解を示してきた。