衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKの番組に出演し争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党・古屋選対委員長は「排外主義は絶対とらない」、中道改革連合・河西共同選対委員長は「経済の供給力を維持していくために一定の外国人材受け入れは必要だろう」、日本維新の会・藤田共同代表は「論理と実務で乗り越えないといけない」、国民民主党・村岡選対委員長は「きっちり規制すべき」、共産党・小池書記局長は「対話や文化交流で解決していくべき」、れいわ新選組・高井幹事長は「日本全体の労働者の賃金も下がっている現象を改善しなければいけない」、減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「愛が大事」、参政党・安藤幹事長は「人数で制限していかないと大変なあつれきを生むことになる」、日本保守党・有本代表代行は「最も強く訴えているのは移民の抑止」、社民党・服部幹事長は「お互いの文化を尊重しながら共生社会をつくっていく」、チームみらい・安野党首は「どういうバランスで受け入れていくのが必要なのか検討すべき内容」などと述べた。