アメリカ・トランプ大統領とイラン・ペゼシュキアン大統領が戦闘終結に向けた覚書に合意。アメリカ政府高官はイラン復興に向け48兆円の基金設立が明記されていると発表。被害を受けた精油施設や空港などのインフラ復興が目的で、24兆円以上の拠出がすでに確約されている。基金は投資の枠組みで賄われ、日本の民間企業も出資を約束（ロイター通信）。イランは2月の戦闘開始以降、世界最大級のガス田施設「サウス・パース」に甚大な被害を受け天然ガスの生産能力の3分の1を失ったとみられる。ネタニヤフ首相は「鉄鋼生産能力の70％を破壊した」とも述べている（AFP）。さらにゲシュム島では淡水化プラントが破壊された。イランの被害額は4月16日時点で43兆円にも上る（共同通信）。日本企業による戦後の復興支援について解説。中東研究センター・遠藤健太郎主任研究員は日本の発電技術がイランへの貢献につながるとみている。2023年LNG使用火力発電所は世界最高の発電効率を達成し世界から高い評価を得ている。さらに日本は汚染除去技術に優れているため環境面でも貢献が可能。覚書が履行となればイランの市場が開放へと向かい、日本とイランの友好関係も強力になると期待される。