中国商務省が昨日発表した輸出規制で禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとし、具体的に何が対象になるのかは明らかにされていないが中国メディアはレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じた。日本政府は中国に対し強く抗議している。木原稔官房長官は、我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だとして措置の撤回を求めたとしている。中国は今回の規制強化について高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置だとしているが、木原稔官房長官は内容に不明瞭な点も多い、精査・分析の上で必要な対応を検討したいとしている。中国外務省の報道官は先ほど、国家の安全と利益を守り拡散防止などの国際義務の履行のため、中国が法に則り措置を講じることは完全に正当で合理的かつ合法だと主張した。また高市総理の誤った発言を撤回するよう促すと重ねて要求した。レアアースは産出量が少ないレアメタルの一種でネックとなるのがその希少性。世界の生産量の約7割を中国が占めている。スマホやパソコン、EV車のモーターまであらゆる精密機械に不可欠な存在。他にもカメラに使われる光学レンズでは一眼レフから医療用の内視鏡にまでレアアースが使われている。レアアースが埋蔵されている場所は限られているので中国依存にどうしてもなってしまうという。オーストラリアなど他の産出国から輸入した場合約5倍のコストになり、長期化するとレアアースを使用した製品の価格が上る可能性がある。野村総研の木内登英氏の試算では、3か月間輸入停止した場合、経済損失は6600億円に上ると指摘する。
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「木内登英氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 自民党の「熊本地震の復興提言」についてみていく。まず多重被災者へのローン支払い猶予。次に井戸復旧などに向けた支援策。そして九州全県への観光支援策だ。専門家によると、2016年にも九州全県を対象とする九州ふっこう割が実施されたが、観光客は熊本ではなく周辺県に流れたそう。また旅行代金の補助については高級宿泊施設に予約が集中する傾向があり、中小の宿・事業者支援にな[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！水卜アナ解説 ニュースのギモン
- 減税されるものとされないものの線引はどうなるのか。野村総合研究所の木内さんによると、生活必需品かどうかなどがポイントとなる。店内飲食は減税対象外。テイクアウトは減税対象に含まれる。確認の手間が増えるなど、課題も多く残されている。
- 2026年8月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]
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