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- 檜山靖洋 高井正智 下村直人 中山果奈 ホルコムジャック和馬 晴山紋音 佐藤茉那
トランプ政権に対する有権者の評価が事実上、示されるアメリカの中間選挙は、日本時間のあした投票が始まる。最終盤、トランプ大統領は異例の接戦が伝えられるカンザス州などで演説する予定で、激しい選挙戦が続けられている。
アメリカの中間選挙はあす投票日を迎える。最新の世論調査では上院は接戦、下院が民主党が過半数を上回る結果となっている。株式市場では「中間選挙後は株高になりやすい」との経験則がある。民主党が多数派になると、トランプ政権の関税措置などに歯止めがかかり、日本・世界経済にプラスになるとの見方もあるが、AI産業への規制強化により、株価の下落につながるリスクもあるとの指摘もある。
30日のAI・半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は一時3.85%の大幅な下落となった。決算を発表したIT大手「アマゾン」がAI開発に必要な巨額投資を今後も積極的に続ける方針を打ち出したことなどが影響。キオクシアホールディングスも時間外取引で家具化が大きく下落。東京市場にも影響か。
ゆうちょ銀行は貯金の利子がつく範囲を1300万円までとしている上限の撤廃を政府の郵政民営化委員会に求めている。金融機関で作る団体からは競争が激しくなるとして懸念の声があがっている。
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災害対策の司令塔となる防災庁がきょう発足した。事前防災に加え、発災から復旧・復興までの一貫した災害対応にあたる組織、政府は防災体制の抜本的な強化を図ることにしている。防災庁のトップは高市首相で、補佐する初代の防災大臣は、準備にあたってきた細野大臣が務める。
防災庁発足で変わるのが避難生活。熊本地震では発災から1週間経過も段ボールベッドの設置が進まない避難所もあり、車中泊する高齢者が熱中症の疑いで死亡した。防災庁がまざすのが環境改善のスピートアップで、物資を安定して確保する仕組みづくりなどが必要となる。重要となるのがデジタル技術の活用。
長年にわたって、その道一筋に打ち込んできた人や、芸術やスポーツの分野で功績のあった人などに贈られる「秋の褒章」の受章者が発表され、あわせて736人と25の団体が受章することになった。紫綬褒章に現代美術家の奈良美智さんら。褒章の受章者は、今月、皇居で天皇陛下からお言葉を受けることになっている。
広島市安佐北区の山あいにあるJR芸備線の志和口駅で駅長と副駅長を務める2匹の兄弟ネコ、「やまと」と「ちどり」が広島の観光大使に就任し、1日記念式典が開かれた。
アメリカ・ワシントンにある国立美術館の学芸員アリソン・ラックスさん(78)がZ世代の言葉で美術史を解説しSNSで大人気に。アメリカの雑誌が発表した“アート界の100人”に選ばれた。
7時の注目は「特集ミステリー作家 東野圭吾さんの“探究心”」ほか。
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東京・渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
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