TVでた蔵トップ>> キーワード

「木原官房長官」 のテレビ露出情報

先月、日中関係の高まりを受け、北京で日本と中国の局長級協議が行われた。協議終了後、頭を下げているようにも見える日本の金井アジア大洋州局長に対し、中国の劉勁松アジア局長がポケットに両手を入れたまま対応した姿が物議を醸した。日本への厳しい態度を演出したとの指摘もあるが、日中関係筋によると劉アジア局長は局長級協議の後、大連にある大手日系メーカーの拠点を訪問し、「日経企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する」と話していたことが分かった。日系メーカーの関係者に対し、特に厳しい様子はなかったという。日中関係筋は「経済面では関係を維持したいのではないか。ただ、今はさらに状況が厳しくなっている」と分析している。木原官房長官は劉氏の報道について「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは極めて重要であると考える」と述べた。
依然、不透明な情勢が続く日中関係の影響はエンタメ分野に波及している。中国・上海で行われたイベントで、人気アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手・大槻マキがパフォーマンスを披露していたところ、突然照明が落とされ音楽がストップし、スタッフに促されステージを後にした。大槻マキの事務所スタッフは「やむを得ない諸事情により中断せざるを得ない状況となってしまった」と説明。グローバルボーイズグループ・JO1の中国・広州でのファンイベントや、今月開催予定だったゆずのアジアツアー全公演も中止になった。先月の台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁以降、中国ではイベントなどが相次いで中止となっている。この週末に行う予定だった上海公演が中止となった浜崎あゆみはきのう夜遅く、SNSを更新し上海の会場で無観客公演を行ったことを明かした。この投稿に対し、中国語でも称賛の声が多数寄せられている。一方で、中国のSNSでは「浜崎あゆみ」や「大槻マキ」に関する投稿が一部で表示されないことも確認できる。大槻はきょう午後、SNSで帰国を報告。中国側はこうした現状について中国外務省は会見で「社会的、商業的な活動に関する具体的な運営状況や理由については中国の主催者側に確認してください」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
熊本・八代市にある熊本総合病院の手術室。先月28日の熊本地震で医療機器やベッドが激しく動くなか、医師らがとっさに手術中の患者に覆いかぶさり守ろうとする。さらに、転倒した看護師が避難ルートを確保する様子も確認できる。このあと手術は無事終わったという。政府はきょう、熊本地震を激甚災害を指定することを閣議決定した。激甚災害災害の指定により、被災した全自治体を対象に[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]

2026年8月4日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
世の中お金で見てみよう(世の中お金で見てみよう)
栃木・宇都宮市にクマが出没した映像を紹介。2026年5月のクマ出没件数は4551件。田村彦一さんの猟師としての年間支出は、約45万円。ガバメントハンターは、狩猟免許を所持して有害鳥獣対策を行う自治体の職員。政府の今年度のクマ対策予算は、52億円。

2026年8月4日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
熊本にむけてふるさと納税を利用した支援が広がっている。木原官房長官はきのうの会見で、熊本地震の発生をうけたふるさと納税の寄付が大手4社の情報で、7億3000万円を超え自治体の数についても200団体を超えていると発表。

2026年8月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
ふるさと納税を通じて熊本地震の被災地支援として7億3000万円以上の寄付があったことがわかった。複数のふるさと納税サイトでは、緊急の寄付を受け付け。返礼品なしで支援金を送ることができる。同時に広がっているのが、全国の自治体による支援の輪。被災した自治体に直接寄付した場合、災害対応で多忙な職員が受け付けなどをする必要がある。そこで別の自治体が代わりに寄付を受け[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.