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「木原稔官房長官」 のテレビ露出情報

中国は高市総理の台湾有事発言から、日本への渡航自粛など強硬な姿勢を取っている。今月3日、中国の駐日大使館は日本の一部地域は「治安情勢が不安定で殺人未遂事件や社会への報復を目的とした事件が発生している」として日本への渡航自粛を改めて呼びかけ。2月に中国では、春節に伴う大型連休がある。渡航自粛を改めて徹底することが狙いと見られている。
今月6日、中国は日本への新たな輸出規制を発表。中国商務省は軍民両用製品について「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての顧客や用途」への輸出を禁止するとしている。背景に中国政府は「日本の軍国主義復活」を唱え国際世論を味方につけようとしたことがあるという。(毎日新聞は功を奏しているとはいい難いと報じている)。軍民両用品や軍事転用の可能性があるものについては、具体的に明かされていないが、地図アプリなどGPS関連商品、ドローン、炭素繊維、ミサイル誘導などがあげられるという。そして中国の国営メディアは関係者の話として中国は日本に向けたレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じている。きのう木原官房長官は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行とは大きく異なり決して許容できない。中国側には、強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」などコメント。経済界から、ニトリHDの似鳥昭雄会長は「ものすごく心配」、日本製鉄・進藤取締役は「大変厳しい環境での幕開け」、三菱電機・漆間社長は「こういう事態はありうると想定していた」などコメント。レアアース輸出規制は生活への影響もあるという。オーストラリアなど他の産出国からレアアースを購入した場合コストは約5倍で、長期化するとレアアースを使った製品の値段が上る可能性があるという。地経学研究所の鈴木一人所長は「工業製品の物価高、スマートフォンやパソコン、特に自動車、これが値段が高くなっていくということは可能性としてある」などコメント。
きょうのポイントは“レアアース輸出”規制か。“あいまい戦術”の中国はどう動く?レアアースは最先端分野で幅広く使用されている。レアアース関連では中国が世界首位。なぜ今輸出規制が強化されたのか?去年11月7日の高市総理の台湾有事をめぐる発言を受けて規制を強化。日本のレアアースの主な輸入元は約7割が中国。TBSの立山芽以子北京支局長は「日本経済にとって最も影響がでやすい分野を狙うことでさらに圧力をかける狙いでは。中国のさじ加減1つでどうとでも解釈できる。逆に日本側としては何が対象になるのかとわからず、中国側は心理的な揺さぶり効果も狙ったのではないか」と指摘。ただ、中国側はレアアースと直接的には言っておらず「軍事転用可能な品目の輸出禁止措置」と述べ。具体的な品目はわかっていない。 また、立山支局長は中国側がなぜあいまいな表現をするのか「あいまいにすることでいつでも原状回復できる余地を残したいのでは」「本当に全面禁止にするとアメリカにも影響が出て米中対立に発展する可能性も」「日本経済が本格的に悪化すると中国経済に跳ね返る可能性も」など指摘。日本のレアアース輸入の中国依存度は2009年85%、2020年58%、2024年72%となっている。
忖度半日?イベントの中止も相次いでいる。バンダイナムコフェスティバル2025では日本で人気のキャラクターブースを出展したり、キャラクターの世界観を体験でき、限定グッズの販売もあった。去年11月28日から3日間の開催を予定していたが2日、3日目中止。さらにももいろクローバーZの出演も取りやめになった。さらに去年11月28日人気アニメ「ワンピース」の主題歌などで知られる歌手の大槻マキさん。大槻さんのパフォーマンス中に突然照明が落とされ音楽が止まるということが起きた。村上氏は「上海市や業界団体など現場が過剰に反応し、国への忖度で中断した可能性がある」としている。レアアース規制でも日本は中国の事業者が中国政府の意向に忖度して、過剰に適用する可能性もあると見て中長期で影響を見極める構えだと毎日新聞は報じている。また、村上氏は「中国はケンカが上手な国ということはよく考えた方が良い」などコメント。
中国は李在明大統領を国賓として招待。韓国大統領の訪中は6年ぶり。わずか2か月前にも首脳会談を行っており、緊密ブリを表している。去年の高市総理との会談では表情を崩さなかった習近平国家主席だが、中韓会談では李大統領とにこやかに握手。さらに笑顔で自撮りをする場面もあった。去年11月の首脳会談で習近平主席から贈られたスマートフォンで撮られた一枚だった。李大統領はSNSに「人生最高の一枚になった」と投稿。今回の会談では約10年ぶりに「文化コンテンツ」の交流拡大へ合意。外交についても再始動している。韓国では現在4頭のジャイアントパンダを飼育しているが、李大統領が会談で新たなパンダの貸与を要請。実務者レベルで協議を進めていくことで合意。村上氏は中国側が韓国に接近している思惑について「韓国を厚遇することで日本との違いを際立たせている」などコメント。日中関係の今後についてTBSの立山芽以子北京支局長は「当面打開策はない」とコメント。また村上氏は「見通せない。11月の首脳会談はこのままでは厳しい」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの東京株式市場では中間選挙で民主党の優勢が伝わる中、株価が朝方から大幅安の展開。AI・データセンターの建設に慎重な立場の民主党が勝利すれば規制強化につながる可能性があるとして、AI・半導体関連を中心に売り注文が膨らんだ。午後に入っても下げ幅は拡大し、一時3000円以上下落した。その後、民主党が上下両院を制してブルーウェーブが確実になったと伝われると、選[…続きを読む]

2026年11月4日放送 23:00 - 0:04 日本テレビ
news zero(ニュース)
共和党は中間選挙で大敗。トランプ大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで「結果を喜んで受け入れるつもり」「民主党と協力する」などと話していたが、SNSの投稿写真には拒否権の文字が。激戦州の1つテキサス州では開票速報のウォッチパーティーが開かれていて、藤井さんが取材。テキサス州は長年共和党が議席を確保していて、今回民主党が上院で勝てば38年ぶりの歴史的勝[…続きを読む]

2026年11月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの中間選挙で野党の民主党が上下両院で多数派を奪還したと報じた。トランプ大統領には大打撃だという。共和党内からも壊滅的な敗北という声が出ているという。そこで議席の獲得状況が報じられた。日本の株式市場は民主党の躍進が伝わったことでAI関連投資への先行き不透明感から日経平均は一時3000円異常下がったという。

2026年11月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ICCの赤根所長を制裁対象としているトランプ政権は、先月にはICCそのものも制裁対象に指定し、アメリカ経由の金融取引を原則禁止するなど圧力を強めていて、裁判所の活動が制限されることへの懸念が広がっている。こうした中、木原官房長官は「わが国は法の支配の徹底のためICCを一貫して支持してきており、今後も支持していく考え。赤根所長や関係国との意思疎通も継続しながら[…続きを読む]

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょうの東京株式市場では中間選挙で民主党の優勢が伝わる中、株価が朝方から大幅安の展開。AI・データセンターの建設に慎重な立場の民主党が勝利すれば規制強化につながる可能性があるとして、AI・半導体関連を中心に売り注文が膨らんだ。午後に入っても下げ幅は拡大し、一時3000円以上下落した。その後、民主党が上下両院を制してブルーウェーブが確実になったと伝われると、選[…続きを読む]

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