姫路電子は、中国の協力会社からレアアースを含む金属製品を輸入し磁石に加工する会社。網嶋重昭社長は「日本の電気製品やモーター、車がつくれなくなる」と懸念する。中国商務省は、日本への「軍民両用品」の輸出規制を強化すると発表した。レアアースも対象となる可能性がある。木原稔官房長官は「今回の措置は国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず、強く抗議し措置の撤回を求めた」と述べた。発端とされるのは、高市総理大臣が国会答弁で行った「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言。中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日中間の航空便は相当数が減便となり水産物の輸入も再停止。中国商務省のきのうの輸出規制発表に対し、中国のSNSでは対応を肯定する声が多く見られる。中国政府が公表している資料によると、記載されているレアアースは7種類。さらに4つのレアアースを使用した製品も含まれる。日中の経済団体による新年会に、例年出席している駐日中国大使が今年は欠席。日中友好会館の宮本雄二会長は「どのように打開されるかわからない重苦しさがある」、ニトリの似鳥昭雄会長は「問題なければいいなと思っている」と話した。今月、経団連会長ら経済界の代表団が中国訪問を予定しているが、延期している。
レアアースに関して中国は世界一を誇る。埋蔵量は48．4％、採掘量は69．2％、精錬の割合は91．4％と圧倒的。日本も当初は輸入の約90％を中国に依存してきた。輸入先の分散化を進めてきたが、うまくいかず2024年時点でも71．9％を中国が占めている。兵庫県姫路市にある姫路電子は、生産の7割を中国の工場で行っている。この会社では、サマリウムとネオジム磁石が対象となっている。サマリウムを使った磁石は高温でも安定した性能を発揮できるため、戦闘機のエンジンや人工衛星の小型モーターなどの構成部品に使われている。ネオジム磁石は小型で強力な磁力を持つため、ミサイルやスマートフォンなどに使われ小型化、高性能化には欠かせない。どちらも民間、軍用の両方において需要がある。どのように規制が強化されるか、詳しくはわかっていないという。きょうの中国外務省の会見では、レアアースに関する質問に「日本側に、問題の原因を直視し反省して過ちを正し、高市総理の誤った発言を撤回するよう促す」と答えた。高市総理は年始の記者会見で安全保障三文書の改定に意欲を見せるなど、中国からすると日本側の態度に変化がみられないことから1段階日本への圧力を強めた形。日中間で打開策が見つけられない限り、日本へのさらなる措置や事態が長期化するおそれもありそうだ。