政府は情報収集、分析などインテリジェンスの司令塔機能強化のため、「国家情報局」を設置する法案を閣議決定した。法案では、内閣情報調査室を格上げする形で設置し、治安や安全保障に関する情報の分析などの総合調整を行うとしている。また、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」の分析と外国による影響工作など「外国情報活動」への対処を協議する期間として、首相を議長とする「国家情報会議」を新設する。プライバシーの侵害などにつながりかねないなどの懸念に対して木原官房長官は「丁寧な説明を行っていく」と述べた。武田は「報道や表現の自由をどこまで担保するのかっていうことをきちんと説明してほしい」などとコメントした。
