政府はきのう石油の民間備蓄放出を開始した。石油製品などの買い占めや売り惜しみ対応として、木原稔官房長官は「情報提供の受付を開始」と話した。木原官房長官は「(国内石油需給について)直ちに影響が生じているという報告は受けていない」と強調した。しかしホルムズ海峡の事実上封鎖が続く中、日本への現輸入は今月下旬以降大幅減の見込み。政府は石油製品に支障がでないよう民間備蓄15日分、国家備蓄1ヶ月分放出を行う方針。
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