経済産業省は9日、政府職員が5月末にもロシアを訪問する方向で調整していると明らかにした。ロシアに進出する日本企業の支援が目的で、「関係企業に同席いただくこともあり得る」としている。木原官房長官はウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁との整合性を問われ、制裁は維持しつつ現地の日本企業を支援していくと強調した。木原官房長官はロシアのウクライナ侵攻を改めて強く非難した上で、「同時にロシアは隣国であり、二国間関係を適切に維持していくことが重要だ」と説明した。石田は「当然こういった状況をダブルスタンダードだというような批判は出てくると思う。ただ、同時にイスラエル・イラン、特にイランの問題を考えた時に日本とイランの関係においては長い歴史がある。例えば仲介であったり国際社会の中でも真ん中の場所からアメリカやイランとコミュニケーションを取る仲介のような立場はとれないかという議論が出ていたが、ロシアとも完全に関係を断裂するのではなくコミュニケーションを取りながらどうやった形で国際法を遵守させるのかというところは非常に重要な視点だと思う」等とコメント。
