食料品の消費税について、きのう木原稔官房長官は「現時点で方向性が何ら決まったものではない」と発言した。今朝の新聞各紙とも「1％で調整」と報じている。「消費税減税」をめぐってはレジシステムの改修が課題となっている。0％にするには1年程度かかるとされているが、地方スーパーなどへの追加ヒアリングで1％なら地方も含め「概ね半年以内に対応可」と分かった。レジのシステム変更は外部の会社にシステム改修を依頼する必要があり、時間もコストもかかるという。現在の8％・10％の税込み価格を全て打ち替える作業も発生。スーパーマーケット セルシオ和田町店の場合、税率変更には少なくとも3か月前から作業を始める必要がある。現在検討の減税期間は2年間で、税率を戻す場合はもう一度作業が必要になる。追加のヒアリング結果はきょうの国民会議に報告される予定で、0％か1％の判断に影響を与える可能性がある。
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「木原稔官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市総理大臣は税制改正大綱を15日にも閣議決定しその後速やかに人事を行う方針。今月下旬の訪米前の16日から18日に人事を実施したい考えで木原官房長官は留任が有力となっている。自民党の役員人事では麻生副総裁と鈴木幹事長を留任させるという見方が党内で強まっている。
- 2026年9月3日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 高市総理大臣は今月行う内閣改造と自民党の役員人事をめぐり、処遇が焦点となっていた鈴木幹事長を続投させる方向で調整に入った。国会記者会館から中継で伝える。高市総理としては党運営の最重要ポストである幹事長の続投を決めることで党内基盤を固め、政権の安定につなげたい考え。鈴木氏は総裁選で高市総理を支援した麻生派の重鎮で、関係者によると鈴木氏の続投に加え、麻生副総裁も[…続きを読む]
- 2026年9月2日放送 23:00 - 0:01 TBS
- news23（ニュース）
- 択捉島を訪れたロシアのプーチン大統領は取材に応じ、「我々は日露関係を悪化させるような行動は一切取っていない」「日露関係の悪化はすべて日本政府の責任」と主張した。木原官房長官は「日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない」とコメント。またプーチン大統領が「平和条約の協議を継続する用意がある」と述べたことについては「平和条約を締結するとの方針に変[…続きを読む]
- 2026年9月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 木原官房長官は日露関係について「日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない」とコメント。またプーチン大統領が「平和条約の協議を継続する用意がある」と述べたことについては「平和条約を締結するとの方針に変わりはない」としている。
- 2026年9月1日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 熊本地震への対応を巡って政府は被災地の復旧や復興を中長期的に支援していくため、これまでの「対策本部」に変わって新たに「復旧復興本部」を設置した。
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