100年に一度の変革期といわれる自動車業界。会見に臨んだのは、ホンダ、日産自動車、三菱自動車工業3社のトップ。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表。ホンダ・三部敏宏社長は「現在の両社の協議の枠組みではなしえない、真の競争力強化を実現できるのではないか」とし、日産自動車・内田誠社長は「将来を見据えた重要な一歩を踏み出す決断をした」と述べた。両社は、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合することにしている。来年6月に最終合意し、再来年の8月に、持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになる。両社はそれぞれのブランドを残しながら、経営統合によって効率化を進めるとともに、先進技術の開発でも連携を深めて、競争力を高めるねらいがある。持ち株会社の経営トップの社長は、ホンダが指名する取締役の中から選ぶことにしている。日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も、協議への参加を検討すると発表。来年1月末をメドに判断するとしている。三菱自動車工業・加藤隆雄社長は「協業は将来の競争力の源泉となる極めて重要なものと考える」と述べた。1948年、創業者・本田宗一郎が設立したホンダ。当初手がけていたのは二輪車。その後、軽四輪トラックの開発をきっかけに四輪メーカーとしてスタート。米国など世界各地の市場に進出して、販売を大きく伸ばし、去年の世界全体での販売台数は世界7位。経営面では独立路線を貫き、これまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことはなかった。ホンダと経営統合に向けた協議に入った日産自動車。去年の世界全体での販売台数は、ホンダに次いで世界8位。設立は1933年。時代を象徴する車を生産し、長年、国内2位の大手として存在感を示してきたが、バブル経済崩壊後の販売不振などから深刻な経営危機に陥り、1999年、フランス・ルノーから出資を受け入れる。ルノーの副社長だったカルロス・ゴーンが経営トップに就任し、徹底的な合理化でV字回復を果たした。ところが、ゴーンが東京地検特捜部に逮捕され、経営トップの座から解任されたあとは、拡大路線もマイナスに働いて業績が悪化。いったん業績は回復したものの、ことしの中間決算は米国の販売不振が響いて90％を超える大幅な減益に陥り、経営の立て直しが差し迫った課題となっていた。こうした中、日産自動車・カルロス・ゴーン元会長がきょう、逃亡先のレバノンでオンラインの会見を行った。約20年にわたって経営を率いてきた日産自動車とホンダの今回のニュースについて、ゴーン元会長は「ホンダと日産には補完性がない。2社とも日本の企業で、同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と語った。
今回のホンダと日産による経営統合話。背景にあるのは、自動車業界の競争構図が大きく変化していることに対する両社の強い危機感。ホンダ・三部敏宏社長は「中国勢の台頭、新興勢力含め、自動車（業界）の構図が変わりつつある」とし、日産自動車・内田誠社長は「販売台数、シェアを伸ばすことを目的にしては、100年に一度と言われる変革期に勝ち残っていけない」と語った。日本の自動車メーカーを取り巻く環境は、厳しさを増している。競争が激化しているEV（電気自動車）や自動運転の分野では、米国・テスラや中国・BYDなどの新興メーカーが存在感を高めている。さらに今後、競争の鍵を握るとされている車のソフトウエアの分野でも、米国や中国の新興メーカーが先行。こうした中、ホンダと日産は、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月にはソフトウエア開発やEV部品の共通化などを進めることで合意していた。内田社長は「スケールメリットはこれまで以上に大きな武器になる」とし、三部社長は「今一度世界をリードしたい」と述べた。