経営統合に向けた協議の打ち切りを正式に決めたホンダと日産自動車。きょう午後、ホンダ・三部敏宏社長がオンライン会見を開き、「結果として両者が納得できる合意点を見いだすことができなかったという点においては大変残念だと思っている」とコメント。経営統合に向けホンダと日産自動車が協議を開始したのは去年12月。しかしその後、ホンダが100％子会社化を提示すると日産側が強く反発。協議は一転、破断となった。台湾の電子機器メーカー・鴻海精密工業の劉揚偉会長はきのう、日産の筆頭株主・ルノーと日産株の取得について協議していることを認めた上で、「（日産の）買収ではなく協力が目的」と話した。ホンハイで日産との交渉を担っているのは日本人で、元日産ナンバー3の関潤氏（元日産副COO）。現在はホンハイ精密工業で電気自動車事業のトップを務めている。関潤氏は5年間中国の合弁会社での経験を経て、ラブコールを受け社長として大手電機メーカーに移籍。さらに2年前に鴻海精密工業にヘッドハンティングされ電気自動車事業のトップを務めている。鴻海精密工業が日産と手を組む狙いについて経済ジャーナリストの井上久男氏は、EVのノウハウをグローバルに持つ日産と協力・買収すれば安価で性能もそこそこ良い次世代ロボットカーやEVが出せるなどのシナジー効果があると説明した。